福岡市の行政書士　陽光事務所の高松です。
建設業許可申請を主に取り扱っております。

建設業をやっていて、経営業務の管理責任者（経管）や専任技術者（専技）が代表者以外のときに、その人がいなくなることは建設業許可の廃業を意味します。

お付き合いのある行政書士が、比較的まともな方の場合だと、そのような事態にならないように、色々方針を考えますが！！

お付き合いのある行政書士がいないとか、ある意味破天荒な先生だったという場合には、そのような事前に策を講じることがなく、会社としては、窮してしまう事態に陥ることもあります。

そこで、運悪く建設業許可の廃業をすることになってしまったときは、以下のような書面を提出します。

 

廃業には大きく2つのパターンがあります。

 

一つは、冒頭にお伝えした場合、もう一つがただ単に建設業許可が無くてもいいなと言うときに廃業するときです。

 

まず、もう一つの書類の書き方から
こちらの様式２２の４の廃業届に記入します。

下の５項目は該当するところに〇をしてください。
不明なときは、建築指導課などにお問い合わせください。

 

 

さて、次が一番初めにお伝えしたパターンのときの記入です。

この場合、二枚の書類を提出しなければいけません。
一つ目が、様式２２の３届出書になります。

辞めてしまった経管か専技の名前を記入します。
専技は、営業所ごとに必要なので、営業所名も必須です。

そして、二枚目が様式２２の４の廃業届を記載します。

書き方は、特に変わることはありませんが、一番下の項目が前述の場合と異なることがありますので、確認が必要です。

福岡県の建設業許可の廃業届の書き方は以上になります。

 

ちなみに、建設業を一度廃業したからといっても、５００万円未満（木造住宅一式工事は１５００万円未満）の工事は受注可能です。

廃業して、他の方が要件を満たすまで待った方が堅実な策だと言えます。

なお、経管や専技がいなくなったのに建設業を続け、許可の取り消しを受けたときは、建設業法第８条の欠格要件に該当するので、取り消しを受けた日から５年は再取得できません。

 

つまり、そうなってしまったときは、廃業する方が賢い選択だと言えます。

５００万未満の工事は・・・という方もいらっしゃると思いますが、取り消されて再取得が難しくなるよりは遥かにいいと思います。

さて、福岡で、申請や手続きが面倒だから誰かに頼みたい、もしくは、こんなときはどうするの？と行政（役所）関係のお悩みなどございましたら、福岡市の行政書士陽光事務所の高松がお力になります。
いつでもご相談ください。
お待ちしております。