A.建設業の建設工事の現場においては、主任技術者または監理技術者を置く必要があります。

主任技術者はQ42で書きましたので、今回は監理技術者について書きます。

監理技術者は、特定建設業の会社が総額4000万円(建築一式工事は6000万円)以上の工事を下請けに出すときに、主任技術者ではなく監理技術者を置かなければいけません。

監理技術者は、出向等で会社にいる社員は認められませんので、正式に雇用されている人のみです。

また、公共性のある建築物に関する建設工事で3500万円(建築一式工事は7000万円)以上のものについては、工事現場ごとに専任の監理技術者が必要です。(建設業法第26条)

役割:
工事を適正に行うために、施工計画・工程管理・品質管理その他の技術上の指導監督を行う。
下請けの施工管理等々の企画や技術上の指導監督を行う必要があります。

資格:
1.業種に係る技術検定合格者(1級土木施工管理技士、技術士、1級建築士など)
2.主任技術者の要件を満たし、なおかつ、業種に係る4500万円以上の工事で2年以上指導監督した実務経験者
3.1又は2と同等の能力があると認められる者(土木一式、建築一式、管工事、鋼構造物、ほ装、電気、造園の場合は、1と同等以上の能力があると認められる者のみ)

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