A.建設業許可は、建築一式工事は1500万円以上または、延べ床面積が150㎡以上・一式工事以外のその他の工事は500万円以上の工事を請け負うときは、許可が必要になります。(参考条文:建設業法第3条第一項ただし書き以下、建設業法施行令第1条の二)
しかも、この1500万円または500万円の中には、消費税や材料費・運送料等も含まれます。材料などが、無償で提供されているときは材料費は金額に含めませんが、消費税は必ず含まれます。

が!!実は、お問い合わせで多いものに、仕事自体は100万前後しかないんだけど元請が許可が無いと仕事出せないというんです!どうしたらいいですか!?との話も伺うことがあります。

この場合には、大変申し訳ないのですが元請工事業者とお客様との決まり事なので、法律などでで片づけることは難しいのです。
出来れば元請さんと真摯に話し合って、許可が無くてもいいという約束を取り付けるほかはありません。
それでも、話し合いが上手くまとまらずに元請さんから「許可が無いと仕事出せない」ということであれば建設業許可を取得することをオススメします。

もしも、許可が不要な軽微な工事ではなく回答の金額に該当する工事を請負うことがありそうなときは、お気軽に福岡市の建設業専門の行政書士 陽光事務所の行政書士 高松までお問い合わせください。