A.財産的要件とは下記のようなものです。

一般建設業は、500万円以上の自己資本または、資金調達能力があること。
(資金調達能力を証明することは、非常に難しいのでご相談ください。)

特定建設業は、資本金が2000万以上で自己資本が4000万以上あること。
(その他に、財務状況にも条件があります。)

証明書類等(都道府県によって異なりますので、管轄の整備事務所にお問い合わせください。)

・会社登記簿(直近のもの)

・銀行の残高証明(1か月以内のもの)

どうやって証明していいかわからない方は、お気軽に福岡市の建設業専門の行政書士 陽光事務所の行政書士 高松までお問い合わせください。