A.欠格要件は下記のものに該当した場合、該当するということになります。

1.成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ていない者

2.建設業の許可を取り消された者で5年以上経過していない者

3.禁固以上の刑に罰せられ、刑の執行を受けることが無くなってから5年以上経過していない者
(仮出所は、刑の執行を受けることが無くなった日ではありません)

4.建設業に係る罰金刑以上の刑を受け、刑の執行が終わって5年を経過していない者

5.役員など暴力団員、暴力団員ではなくなった日から5年以上経過していない者

・もしくは、暴力団員等が、事業に対して影響を与える(支配している)地位にあること

6.営業に関し未成年者が許可を得ているときは、その未成年者の法定代理人(親等)が他の条件に当てはまる者

困ったときは、お気軽に福岡市の建設業専門の行政書士 陽光事務所の行政書士 高松までお問い合わせください。