A.建設業許可が不要な工事の基準は下記になります。(建設業法第3条、建設業法施行令第1条の2)

1.建築一式工事の場合は、1500万円以下、もしくは、延べ床面積150㎡未満の木造住宅工事

2.建築一式工事以外のその他の建設工事で500万円以下の工事

この金額は、消費税や材料費・運送費用などを含んだ金額になります。
材料などを無償で提供されているときは材料費は金額に含めませんが、消費税は必ず含まれます。

また、建設業法に規定の無い工事についても不要です。

この軽微な工事であってもAと言う現場でバルコニー部防水工事(金額200万円)と屋上防水工事(350万円)なら、別々に請負えば500万超えないからいいよね。という間違った話を聞くことがあります。
実際のところ、バルコニーと屋上は別ですが、現場自体は同じ場所なので通常合算して計算することになっています。

別で計算するためには、様々な条件が必要になります。
たとえば、工事請負契約でそもそも別の工事であることを明記し、合理的な理由があるうえで請負契約書が存在しないといけません。
屋上は、建設工事着工後にすぐにしなければ内装などの工事ができないが、バルコニーは工事期間の終期に近い時期にしか躯体ができないので、別の工事とするなどですね。(あくまでも例示です)

もしも、上記の条件を超えてしまう金額の工事を請け負う必要があるときは、お気軽に福岡市の建設業専門の行政書士 陽光事務所の行政書士 高松までお問い合わせください。