A.廃業の届出を行うことになります。

個人、または、会社の廃業に伴う場合が多いようです。

このときに注意すべきことは、経営管理業務管理責任者と専任技術者に登録している人の削除等も同時に行う必要があります。

なぜならば、次の会社に転職して「役職に就く」等の場合、以前の会社の記録が残っているために専任技術者になれなかった等のご相談も受けるときもあります。

立つ鳥跡を濁さずの言葉通り、後始末は大事です。

経営相談も承っておりますので廃業しなければいけないのかお悩みの経営者様は、お気軽に福岡市の建設業専門の行政書士 陽光事務所の行政書士 高松までご相談ください。