A.建設業の営業所は、一定の事項を記載した帳簿を作成し、添付書類と共に5年間(住宅の新築工事は10年間)保存しなければいけません。(建設業法第40条の3)

工事帳簿に記載するもの

1.営業所の代表者の氏名、代表者となった年月日

2.注文者と契約した建設工事の請負契約書
(1)請け負った建設工事の名称、工事現場の所在地
(2)契約日
(3)注文者の商号、住所、許可番号
(4)完成検査の日
(5)引き渡しが完了した日

3.発注者(宅地建物取引業者を除く)と永訣した住宅を新築する建築工事の請負に関する事項
(1)当該住宅の床面積
(2)住宅瑕疵担保責任の確保に瑕疵担保に関する法律施工例第3条第1項の新築住宅であるときは、建設業者それぞれの瑕疵担保負担割合
(3)建設工事に際し、瑕疵担保責任保険契約の証券又はそれに類する書面を発注者に交付しているときは、保険契約をした法人の名称

4.下請負契約に関する事項
(1)下請け業者に請け負わせた建設工事の名称・工事現場の所在地
(2)下請契約日
(3)下請け業者の商号または名称、住所、許可番号
(4)下請け工事完成確認のために自社が行った完成検査の年月日
(5)下請け業者から引き渡しを受けた年月日

工事帳簿の添付書類

1.契約書・変更契約書

2.特定建設業者が一般建設業者へ建設工事を下請けさせた場合、支払った下請代金の額。支払った年月日、領収書等

3.工事施工台帳
(1)主任技術者・監理技術者の氏名および資格を証明する物
(2)下請け業者の名称、建設業許可番号
(3)建設工事の内容および工期
(4)下請け業者が置いた主任技術者およびその主任技術者の資格を証明する物

保存義務のある営業に関する図書

発注者から直接請け負った元請け業者は、その工事の瑕疵担保期間を踏まえ以下の書面を10年間保存する義務があります。

1.完成図(完成時の状況を記した図)

2.発注者との打合せ記録(当事者間でお互いに認めたもの)

3.施工体系図(法令上、作成義務のある建設工事に限る)

帳簿のつけ方が分からないなどお困りの際は、お気軽に福岡市の建設業専門の行政書士 陽光事務所の行政書士 高松までお問い合わせください。