A.建設業の営業所は、一定の事項を記載した帳簿を作成し、添付書類と共に5年間(住宅の新築工事は10年間)保存しなければいけません。(建設業法第40条の3)
工事帳簿に記載するもの
1.営業所の代表者の氏名、代表者となった年月日
2.注文者と契約した建設工事の請負契約書
(1)請け負った建設工事の名称、工事現場の所在地
(2)契約日
(3)注文者の商号、住所、許可番号
(4)完成検査の日
(5)引き渡しが完了した日
3.発注者(宅地建物取引業者を除く)と永訣した住宅を新築する建築工事の請負に関する事項
(1)当該住宅の床面積
(2)住宅瑕疵担保責任の確保に瑕疵担保に関する法律施工例第3条第1項の新築住宅であるときは、建設業者それぞれの瑕疵担保負担割合
(3)建設工事に際し、瑕疵担保責任保険契約の証券又はそれに類する書面を発注者に交付しているときは、保険契約をした法人の名称
4.下請負契約に関する事項
(1)下請け業者に請け負わせた建設工事の名称・工事現場の所在地
(2)下請契約日
(3)下請け業者の商号または名称、住所、許可番号
(4)下請け工事完成確認のために自社が行った完成検査の年月日
(5)下請け業者から引き渡しを受けた年月日
工事帳簿の添付書類
1.契約書・変更契約書
2.特定建設業者が一般建設業者へ建設工事を下請けさせた場合、支払った下請代金の額。支払った年月日、領収書等
3.工事施工台帳
(1)主任技術者・監理技術者の氏名および資格を証明する物
(2)下請け業者の名称、建設業許可番号
(3)建設工事の内容および工期
(4)下請け業者が置いた主任技術者およびその主任技術者の資格を証明する物
保存義務のある営業に関する図書
発注者から直接請け負った元請け業者は、その工事の瑕疵担保期間を踏まえ以下の書面を10年間保存する義務があります。
1.完成図(完成時の状況を記した図)
2.発注者との打合せ記録(当事者間でお互いに認めたもの)
3.施工体系図(法令上、作成義務のある建設工事に限る)
帳簿のつけ方が分からないなどお困りの際は、お気軽に福岡市の建設業専門の行政書士 陽光事務所の行政書士 高松までお問い合わせください。
- よくある質問
- Q1.建設業許可はどのような時に必要ですか?
- Q2.建設業許可が不要な軽微な工事とは何ですか?
- Q3.どんな工事が建設業許可に該当するのですか?
- Q4.都道府県知事許可と大臣許可の違いはなんですか?
- Q5.一般建設業と特定建設業の違いは何ですか?
- Q6.建設業の業種って何ですか?
- Q7.持っていない業種の工事を受注したい
- Q8.一式工事を取れば、全ての業種の工事ができますか?
- Q9.建設業の許可を取得するには何が必要ですか?
- Q10.経営業務管理責任者(経管)の条件って何ですか?
- Q11.専任技術者の要件って何ですか?
- Q12.誠実性とは何ですか?
- Q13.建設業許可の財産的要件って何ですか?
- Q14.建設業許可の欠格要件とは何ですか?
- Q15.経営業務管理責任者(経管)の勤務地が主たる営業所(本店)以外の営業所に移動してもかまいませんか?
- Q16.他企業からの出向者を、専任技術者にすることはできますか?
- Q17.経営業務管理責任者(経管)と専任技術者が同一人物でも大丈夫ですか?
- Q18.建設業許可を受けるためにはどのような書類が必要ですか?
- Q19.建設業許可の申請書類はどこに出すのですか?
- Q20.建設業許可は申請したあとに、許可が下りるまでの期間は?
- Q21.都道府県知事許可から大臣許可に変更する手続きはどうしたらいいのですか?
- Q22.一般建設業から特定建設業に変更したい
- Q23.建設業を廃業するときはどうしたらいいですか?
- Q24.都道府県知事許可ですが、他県に現場事務所を置くときも営業所になりますか?
- Q25.現場事務所に多くの技術者資格を持った社員がいます、工事請負契約を行わせていいですか?
- Q26.現場で必要な資材の調達契約も登録している営業所で行う必要がありますか?
- Q27.建設業の標識はどうしたらよいでしょうか?
- Q28.許可を受けた建設業者は、工事の時は全ての現場で看板を掲げなければいけませんか?
- Q29.許可業者は営業所ごとに帳簿を備付、保存するとはどのようにするのですか?
- Q30.帳簿を支店営業所に置かず、本店で一括管理してもいいですか?
- Q31.建設工事の請負について教えてください。
- Q32.コンクリートポンプ打設をしています。日々の出来高で契約しているのですが建設工事になりますか?
- Q33.建設機械のオペレータ付きリースをやっています。建設工事になりますか?
- Q34.電気設備・消防設備などの保守点検工事は、建設業になりますか?
- Q35.工事請負契約書に必要な項目を教えてください。
- Q36.作業員が足りないので派遣会社から受け入れようと思っています。
- Q37.技術者とは何ですか?
- Q38.技術者資格取得を実務で取得しようとするとき、期間の短縮がある高等専門学校とは専門学校も含まれますか?
- Q39.監理技術者の資格要件(指定業種は除く)の指導監督的な実務経験とは何ですか?
- Q40.実務経験で取得する技術者資格の証明方法は?
- Q41.専任技術者の役割と資格について教えてください。
- Q42.主任技術者の役割と資格は何ですか?
- Q43.現場代理人と監理および主任技術者の違いを教えてください。
- Q44.監理技術者の役割と資格はどうなっているのですか?
- Q45.専門技術者はどのような工事に配置するのですか?
- Q46.附帯工事とはどのような工事を指すのですか?
- Q47.監理技術者は継続的に雇用とはどういう意味ですか?
- Q48.工事現場に配置する技術者は常駐専任ですが、特例はないのですか?
- Q49.技術者の常駐専任が求められる3500万円に何が含められますか?
- Q50.店舗併用住宅は、公共性のある建物に該当しますか?
- Q51.建設工事の現場に専任で配置していた監理技術者を変更したい
- Q52.工事現場に現場代理人を要求されていますが、主任技術者と兼任していいですか?
- Q53.建設業者は社会保険に加入しなければいけないのですか?
- Q54.建設業の共同企業体(JV)とはどのようなものですか?
- Q55.建設業法に違反するとどうなりますか?
- Q56.営業停止処分になるとどうなりますか?
- Q57.営業停止処分を受けることになりそうですが、処分を受ける前にしておかなければいけないことはありますか?
- Q58.営業停止処分になったときに通知しなければいけない相手は誰ですか?
- Q59.営業停止処分の間やっていいこと、いけないことを教えてください。
- Q60.営業停止ではなく営業禁止命令が来ました。どうしたらいいですか?
- Q61.営業停止処分を受けたら、今請負っている工事もできなくなりますか?
- Q62.営業停止処分になったときは、処分の前から請負っている工事の内容変更に関する契約はできますか?
- Q63.営業停止処分を受けたときは、以前から受ける前から施工している工事の下請契約はできなくなりますか?
- Q64.営業停止期間中は建築資材の購入契約もできなくなりますか?
- Q65.建設業許可がありません。下請工事業者として工事に入るのですが、元請が500万以上で受けた工事にはいってもいいですか?