建設業許可は二つの一式工事(土木・建築)以外に27の専門工事に分かれています。

もちろん上記の条件に該当する場合建設業許可が必要になるのですが、下記のような場合は建設業には該当しません。

1.発注者から貸与された機械設備の管理
2.ボーリング調査を伴う土壌分析
3.工事現場の警備・警戒
4.測量調査(土壌試験、分析、家屋調査等)
5.建設資材(生コン、ブロック等の納入)
6.仮設材のリース
7.資器材の運搬・運送(据え付け等を含まないもの)
8.機械設備の保守・点検(修繕等を含まないもの)

上記に入るが、該当すると考えられる例
1.トラッククレーンやコンクリートポンプ車のオペレータ付きリース
(オペレータの行為が、建設工事の完成を目的とするもの)

2.直接の工事目的物でない仮設や準備工の施工
(仮設・準備工事であっても建設工事の内容を有するもの)

もしも、上記の条件に当てはまるかどうか不明の工事を請け負うことがあるときは、お気軽に福岡市の建設業専門の行政書士 陽光事務所の行政書士 高松までお問い合わせください。