A.派遣社員は、作業員として受け入れることはできません。

根拠は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及派遣労働者の保護とに関する法律」の第4条第1項に、建設業は禁止対象業務として掲げられていますので、現場作業員として派遣労働者を受け入れることはできません。

しかし、他の方法が無いわけではありません。

その方法は、技能実習生です。

ただ、技能実習生を受け入れるときには、人が足りないとの理由では受け入れはできません。

なぜなら、技能実習の言葉通りですが、あくまでも実習生なので後進国の人材育成が目的にあり、なおかつ、事業者側がきちんと建設作業の教育をすることが約束できれば受け入れ可能です。

技能実習生法の施工以降は少なくなりましたが、それ以前は、悪質な技能実習生受入れ組合が乱立し、なかば派遣業法で禁止されている派遣社員の代わりとして実習生を使っていました。

それはそれは、非常に悪質な環境下での労働を強いられていた実態もあります。

現在では、労働基準法に則った労務管理や給与の支払いなどを行うことが徹底されているため、悪質な組合は減少しましたが、減少しただけで0になったわけではありません。

そのような悪質な組合は、実習生の送り出し機関からのバックマージンを受け取ったり、法律で禁止されている違法な金銭の貸し付けなど行っているのが実態です。

そのような悪質な送り出し機関と提携していない良い技能実習受け入れ機関との契約をご希望の方は、いつでもお声掛けください。

弊所では、違法行為を行わないきちんとした機関しかご紹介いたしません!

最後になりますが、建設業許可がない建設業者の受け入れは可能です。
しかし、解体工事しか行っていない事業者に関しては受入れることができません(平成30年10月現在)

どの法律を守ればいいのかわからないや技能実習生受入れについてお困りの際は、福岡の建設業専門 行政書士 陽光事務所にお問い合わせください。