A.特例は、あります。

以下のような条件に当てはまるときは常駐しなくても問題ありません。

1.請負契約締結後、工事に着手するまでの期間
(現場事務所の設置、資器材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)
2.工事用地等の確保が未了、自然災害の発生または埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間
3.橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場作製を含む工事であって、工場作製が行われている期間
4.工事完了後、検査が終了し、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間

5.下請け工事の時に、同一の建設業者が同一の場所もしくは密接した場所において別工事を施行しているときは主任技術者に限り重複することが可能(建設業法施行令第27条第2項)

 

ただし、契約書に別途定めてあるときは、契約書に従わなければいけませんのでご注意ください。

技術者の配置のことでお悩みの方は、福岡の建設業専門 行政書士 陽光事務所にご相談ください。