A.公共性のある建物は、建築業法施行令第27条第1項によって、主任技術者または監理技術者(以下、技術者)の専任が義務付けられます。

しかし、事務所・病院等の施設または戸建て住宅を兼ねたもの(以下、併用住宅)については、請負代金の総額が7千万円以上(建築一式)である場合であっても、次の二つの条件を共に満たす場合には、戸建て住宅とみなし、技術者の専任配置を求めないことになっています。

1.事務所・病院等の非住居部分(併用部分)の床面積が延べ面積の1/2以下であること

2.請負代金の総額を住居部分と併用部分の面積比に応じて割ったときに併用部分にかかる金額が、専任要件の7000万円未満(建築一式)であること

なお、併用住宅であるか否かは、建築確認済証により判別します。

また、上記の条件の面積の算出には、建築確認済証の提出時に使用した設計図面を使用します。

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