A.しなければいけません。
が、現在のところ未加入の事業者も多いのが実情です。
なぜ、建設業者は加入しなければいけないのかという理由について説明します。
1.福利厚生が充実しないために、若者の就業者が新規に入ってこないため、新規就業者確保ためにも法定福利の充実をさせる。
2.福利厚生を充実させている企業が、従業員に対する保証がない未加入企業に比べ、工事請負代金等が割高になるため競争入札等に不利になることを防ぐ。
3.国土交通省では、平成29年度を目途に建設業許可業者の100%加入を目標にしている。
4.万が一の事故が起こったときに従業員に対する保障がないため、保障の支払い等によって会社が倒産するリスクの軽減
5.万が一の事故に対し、建設業で働く人々の保護の推進
保健制度
(平成29年10月末時点の情報です。今後見直される可能性もありますので、最新の情報を参考にしてください。)
①雇用保険
法人、個人を問わず労働者が一名以上いるときは、必ず加入しなければいけません(労働基準法等)
ただし、1週間の労働時間が20時間以内の者、または、週20時間以上働くが31日以上雇用する予定の無い者は、本人が希望しても加入できません。
②健康保険・厚生年金保険
会社の場合は、人数に関わらず必ず加入しなければいけません。
個人事業主の場合は、5人以上の場合は必ず加入しなければいけません。(建設業以外の業種)
建設業の場合は、法人・個人の別なく1人でも従業員がいれば必ず加入させなければいけません。
建設業の健康保険などのことでお困りの方は、福岡の建設業専門 行政書士 陽光事務所にご相談ください。
- よくある質問
- Q1.建設業許可はどのような時に必要ですか?
- Q2.建設業許可が不要な軽微な工事とは何ですか?
- Q3.どんな工事が建設業許可に該当するのですか?
- Q4.都道府県知事許可と大臣許可の違いはなんですか?
- Q5.一般建設業と特定建設業の違いは何ですか?
- Q6.建設業の業種って何ですか?
- Q7.持っていない業種の工事を受注したい
- Q8.一式工事を取れば、全ての業種の工事ができますか?
- Q9.建設業の許可を取得するには何が必要ですか?
- Q10.経営業務管理責任者(経管)の条件って何ですか?
- Q11.専任技術者の要件って何ですか?
- Q12.誠実性とは何ですか?
- Q13.建設業許可の財産的要件って何ですか?
- Q14.建設業許可の欠格要件とは何ですか?
- Q15.経営業務管理責任者(経管)の勤務地が主たる営業所(本店)以外の営業所に移動してもかまいませんか?
- Q16.他企業からの出向者を、専任技術者にすることはできますか?
- Q17.経営業務管理責任者(経管)と専任技術者が同一人物でも大丈夫ですか?
- Q18.建設業許可を受けるためにはどのような書類が必要ですか?
- Q19.建設業許可の申請書類はどこに出すのですか?
- Q20.建設業許可は申請したあとに、許可が下りるまでの期間は?
- Q21.都道府県知事許可から大臣許可に変更する手続きはどうしたらいいのですか?
- Q22.一般建設業から特定建設業に変更したい
- Q23.建設業を廃業するときはどうしたらいいですか?
- Q24.都道府県知事許可ですが、他県に現場事務所を置くときも営業所になりますか?
- Q25.現場事務所に多くの技術者資格を持った社員がいます、工事請負契約を行わせていいですか?
- Q26.現場で必要な資材の調達契約も登録している営業所で行う必要がありますか?
- Q27.建設業の標識はどうしたらよいでしょうか?
- Q28.許可を受けた建設業者は、工事の時は全ての現場で看板を掲げなければいけませんか?
- Q29.許可業者は営業所ごとに帳簿を備付、保存するとはどのようにするのですか?
- Q30.帳簿を支店営業所に置かず、本店で一括管理してもいいですか?
- Q31.建設工事の請負について教えてください。
- Q32.コンクリートポンプ打設をしています。日々の出来高で契約しているのですが建設工事になりますか?
- Q33.建設機械のオペレータ付きリースをやっています。建設工事になりますか?
- Q34.電気設備・消防設備などの保守点検工事は、建設業になりますか?
- Q35.工事請負契約書に必要な項目を教えてください。
- Q36.作業員が足りないので派遣会社から受け入れようと思っています。
- Q37.技術者とは何ですか?
- Q38.技術者資格取得を実務で取得しようとするとき、期間の短縮がある高等専門学校とは専門学校も含まれますか?
- Q39.監理技術者の資格要件(指定業種は除く)の指導監督的な実務経験とは何ですか?
- Q40.実務経験で取得する技術者資格の証明方法は?
- Q41.専任技術者の役割と資格について教えてください。
- Q42.主任技術者の役割と資格は何ですか?
- Q43.現場代理人と監理および主任技術者の違いを教えてください。
- Q44.監理技術者の役割と資格はどうなっているのですか?
- Q45.専門技術者はどのような工事に配置するのですか?
- Q46.附帯工事とはどのような工事を指すのですか?
- Q47.監理技術者は継続的に雇用とはどういう意味ですか?
- Q48.工事現場に配置する技術者は常駐専任ですが、特例はないのですか?
- Q49.技術者の常駐専任が求められる3500万円に何が含められますか?
- Q50.店舗併用住宅は、公共性のある建物に該当しますか?
- Q51.建設工事の現場に専任で配置していた監理技術者を変更したい
- Q52.工事現場に現場代理人を要求されていますが、主任技術者と兼任していいですか?
- Q53.建設業者は社会保険に加入しなければいけないのですか?
- Q54.建設業の共同企業体(JV)とはどのようなものですか?
- Q55.建設業法に違反するとどうなりますか?
- Q56.営業停止処分になるとどうなりますか?
- Q57.営業停止処分を受けることになりそうですが、処分を受ける前にしておかなければいけないことはありますか?
- Q58.営業停止処分になったときに通知しなければいけない相手は誰ですか?
- Q59.営業停止処分の間やっていいこと、いけないことを教えてください。
- Q60.営業停止ではなく営業禁止命令が来ました。どうしたらいいですか?
- Q61.営業停止処分を受けたら、今請負っている工事もできなくなりますか?
- Q62.営業停止処分になったときは、処分の前から請負っている工事の内容変更に関する契約はできますか?
- Q63.営業停止処分を受けたときは、以前から受ける前から施工している工事の下請契約はできなくなりますか?
- Q64.営業停止期間中は建築資材の購入契約もできなくなりますか?
- Q65.建設業許可がありません。下請工事業者として工事に入るのですが、元請が500万以上で受けた工事にはいってもいいですか?