A.しなければいけません。

が、現在のところ未加入の事業者も多いのが実情です。

なぜ、建設業者は加入しなければいけないのかという理由について説明します。

1.福利厚生が充実しないために、若者の就業者が新規に入ってこないため、新規就業者確保ためにも法定福利の充実をさせる。

2.福利厚生を充実させている企業が、従業員に対する保証がない未加入企業に比べ、工事請負代金等が割高になるため競争入札等に不利になることを防ぐ。

3.国土交通省では、平成29年度を目途に建設業許可業者の100%加入を目標にしている。

4.万が一の事故が起こったときに従業員に対する保障がないため、保障の支払い等によって会社が倒産するリスクの軽減

5.万が一の事故に対し、建設業で働く人々の保護の推進

保健制度
(平成29年10月末時点の情報です。今後見直される可能性もありますので、最新の情報を参考にしてください。)

①雇用保険
法人、個人を問わず労働者が一名以上いるときは、必ず加入しなければいけません(労働基準法等)
ただし、1週間の労働時間が20時間以内の者、または、週20時間以上働くが31日以上雇用する予定の無い者は、本人が希望しても加入できません。

②健康保険・厚生年金保険
会社の場合は、人数に関わらず必ず加入しなければいけません。
個人事業主の場合は、5人以上の場合は必ず加入しなければいけません。(建設業以外の業種)
建設業の場合は、法人・個人の別なく1人でも従業員がいれば必ず加入させなければいけません。

建設業の健康保険などのことでお困りの方は、福岡の建設業専門 行政書士 陽光事務所にご相談ください。