A.営業停止処分を受ける前に、監督官庁(地方整備局長または都道府県知事)から内容について弁明の機会が与えられ、そのあとに営業停止等の処分が通知されます。

もしも、通知を受けたときは2週間以内に現在請け負っている、もしくは、着手していないが受ける予定のある工事の発注者に報告しなければいけません。(建設業法第29条の3)

弁明とは、書面でそのような事実があったかどうかを報告するものです。もしも、事実がなかったというときは無かったと証明できる書面も添付して行うことができます。もちろん行政書士等に代行させることも可能です。
しかし、特別な場合聞き取り調査になるときもあり、その時は自社で行う必要があります。(行政手続法29条~)

営業停止処分等を受けてしまいそうなときは、福岡の建設業専門 行政書士 陽光事務所にご相談ください。