この様式は営業の沿革を記入します。

まず、設立から書いて、次にほかの方から事業を引き継いだ等の項目を書いていきます。

資本金の増資・本社の移転をしたときなど、事業に係ることはきちんと書きましょう。

 

次に、建設業の許可を取得なども書いていきます。

解体業・電気工事業・管工事業で登録の履歴もあるときは記載しておくようにしましょう。

 

また、会社が建設業法の違反した等の履歴も記載します。

違反があったけど不利だから書かないというのは、よくありません。

なぜなら、審査する方は人なので、調べればわかることは正直に隠し事なく書いている方が色眼鏡なくきちんと見てもらえます。

しかし、何か隠していると他にも隠し事があるのかもと、痛くもない部分を探られてしまうので、どちらも気持ちがいいものではないのです。

書類は、正しく書きましょう。

 

掲載している情報は最新でない場合もございます。

また、掲載している情報は見本であり、事業者によっては異なる場合もございます。提出前に県庁の建築指導課等に確認をお願い致します。

専門家に任せて手軽に県知事一般許可を新規で取得されたい方は、福岡の建設業専門 行政書士事務所 陽光事務所までご連絡ください。