24.支配人登記について

福岡市の行政書士 陽光事務所の高松です。

建設業許可申請を主に取り扱っております。

 

 

先日書きました内容の続きです。

個人事業主の方が従業員やお子さんに対し、建設業許可の事業承継等を行いたい場合、継がれる方が建設業許可の要件を満たす必要があります。

 

一番ネックになりやすいのは、経営業務の管理責任者です。

 

法人(会社)の場合、取締役等で記載されているので登記簿で証明し、個人事業主の場合には登記がないので、ご本人が許可申請等を行うときは確定申告書等で証明します。
しかし、継がせたい方には、確定申告書は無いので、経営業務に5年以上(または6年以上)携わっていたと証明できるものが無いのです。

 

そこで、証明をするには、支配人登記を行うことでカバーします。

 

支配人登記は、司法書士さんの業務なので詳細は割愛しますが、登録免許税が3万円必要になります。

建設業許可と同じで、時間をかけて調べながらやることもできますので、法務局に問合せながら少しずつ用意されたら良いのではないかと思います。

時間がないから、人に頼みたいとのことでしたら、司法書士さんにご依頼ください。

 

必要がございましたら、弊所でも信頼のできる司法書士さんをご紹介可能です。

 

何かございましたらお気軽にご連絡ください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です