25.都道府県で証明の仕方は異なります!!

福岡市の行政書士 陽光事務所の高松です。

建設業許可申請を主に取り扱っております。

 

 

以前も同じネタで書いたことあるのですが、他の都道府県の方から、ご相談をいただきます。

ですが、他府県の場合にはなかなか即答することが難しい場合もあります。

 

それには理由があります。

行政の運用はローカルルールというものが存在します。

 

東京都の有名な先生が書かれた本も、福岡県では使えないという事態も起こりえるのです。

(だから、ローカルルールが存在する許可については、本でも各都道府県で違います。とか、各自でご確認ください。と書いてあることが多いです。)

 

これは、都道府県知事許可だから起こる話なのです。

 

国の許可の場合は、一律に運用方針が決まっているので、各局長さんで微妙に違ったりすることもありますが、そんなに複雑ではありません。

 

一番ローカルルールが問題になるのは、都道府県知事許可と言われるものです。

 

大枠は、法律に定められています。

でも、証明資料や提出書類が各自治体で異なります。

 

さらに、様式はほとんど同じですが、記載内容が微妙に変わることもあり頭を悩ませることもあります。

 

たとえば、建設業許可は都道府県知事許可と大臣許可の二つに分かれます。

 

大臣許可の場合は、画一的な運用なので特に問題ありません。

しかし、都道府県知事許可というと内容はかなり変わることがあります。

 

実務経験証明の方法を例に挙げます。

 

福岡県の場合には、実務経験を必要な年数分の各年毎に1件提出することで証明できます。

東京都の場合は、各年毎に何日仕事をしていたかという証明になるので、260~300日が埋まる証明書を提出しなければいけないのです。

 

東京都と同じような運用をしている県が他にもありますし、年単位ではなく月単位で確認する県もあったり、隔年ごとに1件という県もあります。

本当に、都道府県によって様々です。

 

 

都道府県知事許可は、都道府県に決定権があるので致し方ないと言えばそうなるのでしょう。

 

私は、福岡県の建設業許可は得意ですが、他府県になるとちょっと厳しいときもあります。

 

福岡で建設業のことで何かお悩みのときは、行政書士陽光事務所までお気軽にご連絡ください。

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