32.経営業務の管理責任者の証明(福岡県知事許可の場合)

福岡市の行政書士 陽光事務所の高松です。

建設業許可申請を主に取り扱っております。

 

本日は、経営業務の管理責任者(経管)の証明書類のことについて書いていきます。

 

一つは、常勤性の証明です。

 

常勤性の証明とはなにか?

 

まず、常勤の取締役であることです。

取締役であることは登記簿で証明されるのですが、登記簿には常勤かどうかの記載はありません。

そこで、常勤であることを証明するために保険証が必要になるのです。

 

会社になれば、取締役も社会保険に加入できます。

つまり、きちんと働いているよという証明は、社会保険証になります。

ただ、保険証は基本的に常時持っているものだと思いますので、コピーを証明書類として添付します。

 

 

もう一つが、経験の証明書類です。

経管になるためには、同業種で5年以上、別業種なら6年以上の経験が必要です。

 

証明の方法は、建設業許可のある会社で取締役だった場合と、許可がない会社で取締役だった場合は異なります。

 

建設業許可のある会社で取締役だった場合は、

1.その期間の建設業許可証の写し

2.その会社の営業の沿革

 

許可がない会社で取締役だった場合には、

1.会社の必要年数分の確定申告書・消費税の確定申告書等の写し

2.その期間に建設業の工事請負契約書等の写し(1年1件)

 

共通していることは、証明してくれる会社の登記簿謄本原本と、様式7の経管証明にその会社が記名押印してくれることです。

 

以上の様になります。

 

 

ちょっと、関連したお話として書きます。

 

私は、今まで聞かれた経験が無いのですが、市役所の確定申告書しかないので、これでいいか?との問い合わせが友人の先生のところにあったそうです。

 

市役所の確定申告書??

 

聞いたことが無いので、その先生は、それは何か尋ねたそうです。

 

市役所の確定申告書の一点張りだったので、原本を見せてもらうと市民税の確定申告書だったそうです。

 

当然、市民税の確定申告書は証明書類になりません。

 

なぜなら、市民税の確定申告書は、年金受給者などの源泉徴収などが無い方が行うものなので、事業の確定申告とは別になります。

事業をやっていた確定申告書でないと、事業を営んでいなかったと判断されるためです。

 

経管の証明書類は以上の様になります。

 

こんなときはどうにかならないのかな?などのことでお悩みの方は福岡市の行政書士陽光事務所にお気軽にお問い合わせください。