36.建設業許可の基準を満たさなくなったとき

福岡市の行政書士 陽光事務所の高松です。

建設業許可申請を主に取り扱っております。

 

経営業務(経管)や専任技術者(専技)の死亡や退任・辞職したときは、二週間以内に変更届を出す必要があります。(建設業法第11条4項)

 

sこの場合に、要件を満たす方が社内にいれば、何の問題もないのです。

 

しかし、要件を満たす人がいなくなった。建設業許可を取り消されると困る。

「どうにかしてくれ」と、今までお付き合いのないお客様から、お問い合わせをいただくことがあります。

 

正直に申し上げると、当職では、どうにもできません。

今までお付き合いのあるお客様なら、そうならないように事前に後継者を育てるようご案内をしたり、色々方針を考えて対応しております。

 

そのようなことは、お付き合いのある行政書士さんに頼んでいただきたいのです。

もし、付き合いのある行政書士がいないということでしたら、ご自分で技術者を探していただきたいのです。

 

なぜなら、そのお客様に紹介したくとも、私を信用してお付き合いくださっているお客様のところの方を紹介したり、名義貸ししてくれそうな方を紹介することはできません。

 

行政書士は、多くの場合、信頼でお仕事を頂いておりますので、既存のお客様の信頼を裏切ることをやってしまうのは、私にとっても死活問題なのです。
(名義貸しは違法行為ですので、当然できません)

そんな行為をしていたら、すぐにこの業界でやっていけなくなってしまいます。

 

ちなみに、基準を満たさないのに建設業を営んだときは、建設業法第50条第二項により、6ヵ月以下の懲役または100万円以下の罰金です。

このような事態になったときは、その会社は許可取り消しになります。

 

許可の取り消しを受けてしまうと、許可を再取得できるのは取消のあった日から5年は取得できませんので、つまり5年以上も損するのです。

 

状況が無理であるなら、それまで対応しなかったことを反省して、一度廃業してから、心機一転やり直していきましょう!!

許可が再取得できる要件が整うまでは、500万円未満(1500万円未満の木造住宅一式工事)をガンガン受注していきましょう!!

 

当事務所では、再取得できるまでしっかりサポート致します。廃業のこともおまかせ下さい。

 

福岡で、申請や手続きが面倒だから誰かに頼みたい、もしくは、こんなときはどうするの?と行政(役所)関係のお悩みなどございましたら、福岡市の行政書士陽光事務所の高松がお力になります。

いつでもご相談ください。

お待ちしております。

 

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