39.経管(または専技)がいなくなりましたどうしたらいいですか!?

A.代わりになる常勤の人がいないときは、その人がいなくなった日から30日以内に廃業届を出すようにしましょう。(建設業法第十二条第一項第5号)
代わりの人がいるときには、いなくなった日から2週間以内に経管の変更届出をしましょう(建設業法第十一条第五項)

以下の事例は、実際に経験した内容です。(お客様の了承は得ています)

Bさん 株式会社甲のBです。経管(または専技)がいなくなりましたが、いつも頼んでいる行政書士さんにどうしたらいいか聞いたところ「バレることがないから、そのままにしておきましょう」と言われました。本当に大丈夫なんですか?
高松 大丈夫ではないです。何かあって取消しを受けた場合、次に取ろうと思ったときに建設業許可が取れなくなりますよ。(建設業法第八条)
Bさん やっぱりそうなんですね。
高松 代わりに経管になれる方いますか?

(中略)

Bさん 全くいません。
高松 大変申し上げにくいのですが、○日にいなくなったのなら○○日までに廃業届を出した方が良いですね。
Bさん わかりました。「前の先生は大丈夫」って言ってたので、もう信用できないので、お願いできますか?
高松 畏まりました。

2日後に廃業届を提出
~翌日~

Bさん 先生大変です!!
高松 どうされました?
Bさん 実は、「経管だった人が、不動産業をはじめるからって不動産業の許可を申請している」と県庁から今日連絡が来ました。どうしたらいいですか!?
高松 私が連絡するので担当者の名前を教えてください。

県庁

高松 株式会社甲は、昨日ですが廃業届を提出しています。
県庁 そうですか。それでは受領印のある廃業届を送ってください。
高松 わかりました。

株式会社甲

Bさん 廃業届を出しておいて助かりました。前の先生の言うこと信じて放置していたら、取り消されて要件が揃ったときに、許可が取れなくなるところでした。
高松 通常、予測できない事態が起こってしまいましたが、廃業届出しておいてよかったですね。
Bさん 危なかったです。しかも、元請から、許可取消だったら仕事回せなくなるけど、そういう状況なら仕事調整しようって言ってもらえたので、助かりました。
高松 Bさんがすぐに判断してくれたおかげですよ。よかったですね。Bさんは○年後には要件が揃って許可が取れるので、それまでサポートします、頑張りましょう。

–終わり–

不動産業の許可と建設業の許可が何で結びつくのか?というと、専任常駐義務がある仕事をする人は、過去に何をしていたかが確認されるということです。

この様に、全く予期することのできない事態も起こりえます。
そのような危険を回避するためにも適法な行為を心掛けるよう事業者様にも気を付けていただきたいところです。

こんなときどうなるの?とお困りのときは、福岡の建設業専門 行政書士陽光事務所にご連絡ください。お力になります。