18.同じ現場でも一つ一つの金額が、500万未満なら問題ないですよね?

福岡で建設業許可申請を主に取り扱っている行政書士陽光事務所の行政書士 高松です。

 

建設業許可申請の基本となる部分からQ&Aとして書いてます。

今回は、経営業務の管理責任者の要件のところになりますね。

思いついたことを書いているので、順番がごちゃごちゃになってます。

いずれ整理します。

 

これは、甲という現場で、A部分の作業とB部分の作業は別々に受注したら建設業許可無くてもいいよね?と、よく聞かれる質問なので書きます。

通常、現場単位で考える為、AとBを合算した金額になります。

AとBが何の関連性もなくて、当初から予定されていたものではない場合や合理的な理由がある場合には、例外的に認められる場合もあるようです。
(このような場合は、必ず都道府県の建築指導課にご確認ください。確認の有無にかかわりなく、弊所では一切の責任を負いません。)

 

また、500万円の中には消費税と材料費・運送料等も含まれます。

工 賃:100万円
材 料:200万円(配送料・消費税含む)
合 計:300万円
消費税:  8万円
総合計:308万円

上記のような工事の場合、308万円の工事を請負ったと考えます。

工賃が100万なので100万の工事と思われがちですが、下請けに発注する場合や元請から受注するときには、十分ご注意ください。

 

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下請元請の発注受注のことでお困りの方は、福岡の建設業専門の行政書士陽光事務所に気軽にお声掛けください。

問題を一緒に解決しましょう。

 

 

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