経営事項審査とは?

「経営事項審査」とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査で、それぞれの建設業者を点数化するものです。

工事実績、資格を持っている技術者数、自己資本額、利益など色々な角度から分析・数値化して、総合評価を出します。これが経営事項審査です。

経営事項審査を受ける目的

主な目的は公共工事の入札に参加するためです。
公共工事の入札に参加しようとする建設業者は経営事項審査を受けなくてはなりません。

公共工事を発注する国・公団・市などは、経営事項審査の結果+独自の主観的事項を点数化し、その業者が安心して工事を任せられる業者かどうか判断しています。
これを入札資格審査といい、業者を「S・A・B・C・D」というように格付けしています。
つまり、この格付けを上げるために経営事項審査の対策はたいへん重要となっています。

経営事項審査の審査項目

経営事項審査では、以下の項目を総合的に評価しています。
■年間の完成工事高
■自己資本の額と従業員数
■経営状況
■技術職員の評点
■その他

経営事項審査手続きの流れ

①決算変更届の作成

事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届を提出する必要がありますが、経営事項審査においても工事経歴書は重要な資料になりますので、まずこの決算変更届を作成する必要があります。

②経営状況分析申請/結果通知書を受け取る

決算変更届の作成と平行して、建設業用の財務諸表を作成し、必要書類を添付して経営状況分析機関に申請します。

③その他の必要書類を集める

経営事項審査は書類の収集が大きなカギとなります。
契約書を交わしていない場合、請求書等の工事の資料がない場合等はその工事の実績は点数として加算できない場合があります。
また、雇用保険・社会保険などは支払いが完了していないといけません。適切な帳簿類の管理が必要となります。

④経営事項審査の審査を受ける

書類が揃い次第、経営事項審査を受けます。

 ⑤結果通知書を受け取る

この結果通知書は入札参加資格や次年度の経営事項審査でも資料として使用しますので大切に保管してください。

[公共工事に参加する場合]
経営事項審査の結果通知書を受けた後、引き続き入札参加資格申請を行います。
入札参加資格申請は、工事入札に参加したい自治体(都道府県・市区町村等)行政庁(国の省庁等)にそれぞれ行います。