登録免許税及び許可手数料

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法

(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

 

条文

第十条 国土交通大臣の許可を受けようとする者は、次に掲げる区分により、登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)で定める登録免許税又は政令で定める許可手数料を納めなければならない。
一 許可を受けようとする者であつて、次号に掲げる者以外のものについては、登録免許税
二 第三条第三項の許可の更新を受けようとする者及び既に他の建設業について国土交通大臣の許可を受けている者については、許可手数料

 

意訳解説

第一項 大臣許可を取得したい人は、登録免許税か許可手数料を収入印紙で支払う。

第一号 大臣許可の新規取得の場合は、登録免許税

第二号 大臣許可の許可更新・業種追加に関しては、許可手数料を支払う。

参考:国土交通大臣許可:新規15万円、許可更新5万円

この登録免許税や許可手数料は、審査のための費用なので、不許可になった場合も返還されることはありません。

 

福岡県知事許可の場合は、収入印紙ではなく、福岡県証紙で支払います。

県知事許可:新規9万、許可更新5万円

県知事許可の場合も、不許可になったときも申請手数料は返還されることはありません。

 

参考文献等

建設工事標準下請契約約款
建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン

 

福岡市で、申請や手続きが面倒だから誰かに頼みたい、もしくは、こんなときはどうするの?と行政(役所)関係のお悩みなどございましたら、福岡市の行政書士陽光事務所の高松がお力になります。
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