特定建設業事業者以外が、下請と契約するときの制限

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法

(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

 

 

条文 

 

第十六条 特定建設業の許可を受けた者でなければ、その者が発注者から直接請け負つた建設工事を施工するための次の各号の一に該当する下請契約を締結してはならない。
一 その下請契約に係る下請代金の額が、一件で、第三条第一項第二号の政令で定める金額以上である下請契約
二 その下請契約を締結することにより、その下請契約及びすでに締結された当該建設工事を施工するための他のすべての下請契約に係る下請代金の額の総額が、第三条第一項第二号の政令で定める金額以上となる下請契約

 

意訳解説

 

第一項 特定建設業許可業者以外の事業者は、次の各号に該当する下請け契約をしてはいけない。

第一号 特定建設業許可を持っていないと、下請工事業者に依頼する金額は1件4000万未満でないと、下請けに依頼ができません。(建設業法施行令第2条)
第二号 特定建設業許可を持っていないと、一つの現場で、総額が4000万を超える工事の依頼はできません。また、建築工事業の場合は、特定建設業許可を持っていないと下請けに依頼するときに総額が6000万円を超える契約はできません(建設業法施行令第2条)

 

簡単に書くと、特定建設業許可を持っていないときは、一つの現場で4000万未満(建築工事は6000万未満)しか下請けに依頼してはいけないということですね。

 

参考文献等

建設工事標準下請契約約款
建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン

 

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