特定建設業の一般建設業許可に係る条文を使用する規定

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法

(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

 

条文

第十七条 第五条、第六条及び第八条から第十四条までの規定は、特定建設業の許可及び特定建設業の許可を受けた者(以下「特定建設業者」という。)について準用する。この場合において、第五条第五号中「同条第二号イ、ロ又はハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ又はハ」と、第六条第一項第五号中「次条第一号及び第二号」とあるのは「第七条第一号及び第十五条第二号」と、第十一条第四項中「同条第二号イ、ロ若しくはハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ若しくはハ」と、「同号ハ」とあるのは「同号イ、ロ又はハ」と、同条第五項中「第七条第一号若しくは第二号」とあるのは「第七条第一号若しくは第十五条第二号」と読み替えるものとする。

意訳解説

第一項 第5条から第14条までのうち、第7条以外はすべて準用する。

前記条文において、以下の条文は読み替えてください。

読み替える条 条文 読み替え文
第5条第五号 第7条第二号イ、ロまたはハ 第15条第二号イ、ロまたはハ
第6条第一項第五号 次条(7条のこと)第一号及び第二号 第7条第一号及び第15号二号
第11条第四項 第7条第二号イ、ロ若しくはハ 第15条第二号イ、ロ若しくはハ
同号ハ 同号イ、ロまたはハ
第7条第一号若しくは第二号 第7条第一号若しくは第15条第二号

 

表だと分かり難いので文章に書き換えると、

経営業務の管理責任者と誠実性については建設業法中第7条にしか規定がないので、第7条第一号と第三号は一般または特定を問わず使われる条文です。

特定建設業の専任技術者に関しては第15条第一項第二号が基準となります。ということです。

しかし、指定建設業の7業種は別です。

 

参考文献等

建設工事標準下請契約約款
建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン

 

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