現場代理人を置く・置いたときにすること

 

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法

(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

 

条文 

第十九条の二 請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合においては、当該現場代理人の権限に関する事項及び当該現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法(第三項において「現場代理人に関する事項」という。)を、書面により注文者に通知しなければならない。
2 注文者は、請負契約の履行に関し工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の権限に関する事項及び当該監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法(第四項において「監督員に関する事項」という。)を、書面により請負人に通知しなければならない。
3 請負人は、第一項の規定による書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、同項の注文者の承諾を得て、現場代理人に関する事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより通知することができる。この場合において、当該請負人は、当該書面による通知をしたものとみなす。
4 注文者は、第二項の規定による書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、同項の請負人の承諾を得て、監督員に関する事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより通知することができる。この場合において、当該注文者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

 

意訳解説

第一項 請け負った工事の現場に、現場代理人を置くときは、発注者(施主・元請等)に対して、現場代理人の権限を定めたものと、現場代理人の行為に関して請負事業者に意見をするときの方法を「現場代理人に関する事項」の書面を渡さなければならない。(建設業法施行規則第13条の5 第14条の2参照)

第二項 発注者(施主・元請等)が、工事現場に監督を置くときは、工事請負事業者に対して、監督の権限を定めたものと、現場監督の行為に関して発注者(施主・元請等)に対して意見をするときの方法を「監督員に関する事項」の書面を渡さなければならない。(建設業法施行規則第13条の7 第14条の2参照)

第三項 請負事業者は、第一項の通知を、発注者の承諾を得たうえで「現場代理人に関する事項」はパソコン等を使い電子的な方法で、通知することができる(建設業法施行令第5条の6)

第四項 発注者は、第二項の通知を、請負事業者の承諾を得たうえで「監督員に関する事項」はパソコン等を使い電子的な方法で、通知することができる(建設業法施行令第5条の7)

 

参考文献等

建設工事標準下請契約約款
建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン

 

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