福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法

(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

 

条文 

第十九条の五 建設業者と請負契約を締結した発注者(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第二条第一項に規定する事業者に該当するものを除く。)が前二条の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。

意訳解説

第一項 建設業者と請負契約を結んだ発注者(施主・元請等)が発注者が建設業許可業者である場合に、建設業法第十九条の三第十九条の四に違反しているときは、許可を与えた国土交通大臣、または、都道府県知事が注意を与えることが必要だと思うとき、その発注者に対して必要最低限の勧告をすることができる。

※独占禁止法の二条第一項の事業者とは、事業を営むことにより何らかの経済的利益を得ている者を指します。
この場合、発注者が建設業許可業者である場合、と読み替えてください。

参考条文

独占禁止法
第二条この法律において「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいう。事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、次項又は第三章の規定の適用については、これを事業者とみなす。

建設業法
第十九条の三 注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。
第十九条の四 注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させて、その利益を害してはならない。

 

参考文献等

建設工事標準下請契約約款
建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン

 

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