福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法
(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

 

条文 

第十九条 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一 工事内容
二 請負代金の額
三 工事着手の時期及び工事完成の時期
四 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
五 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
六 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
七 価格等(物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)第二条に規定する価格等をいう。)の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
八 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
九 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
十 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
十一 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
十二 工事の目的物の瑕疵かしを担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
十三 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
十四 契約に関する紛争の解決方法
2 請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
3 建設工事の請負契約の当事者は、前二項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみなす。

 

意訳解説

第一項 建設工事の請負契約は、以下各号の内容を記載し、お互いに署名か記名押印をして一通ずつ持っておかなければいけない。

第一号 作業内容
第二号 請負代金
第三号 工事の着工時期と完成時期(工事全体の)
第四号 請負代金の前払い(一部・全部)をするときは、時期と方法
第五号 施工内容(設計変更・工事の延期・一部または全部の中止)に変更があったときの工期の変更、請負代金の変更および損害の負担の方法、変更や負担に関しての計算方法
第六号 天災などの不可抗力による工期の変更、損害の負担、その計算方法
第七号 物価の変動による請負代金の変更の額、工事内容の変更
第八号 工事の施工によって、関係者以外の人が損害を受けたときの、賠償金の負担に関する事項
第九号 注文した人が建材を提供したり、建設機械を貸与したときの内容や方法について
第十号 工事の完成や一部完成時の検査、その方法、引き渡しの時期
第十一号 工事完成後の請負代金の支払い時期と方法
第十二号 工事の目的の不具合・不良の責任、または、責任を負うときの保証契約・その他の方法で行うときは、その内容
第十三号 工事の遅延等に関して、損害の利息・違約金・損害金とその内容
第十四号 契約に関する紛争の解決方法

第二項 契約内容を変更するときは、変更した内容を書面にしてお互いに署名又は記名押印をしたものを一通ずつ保管する。

第三項 本状に記載の内容は、双方の合意の上で、パソコンなどを用いて電子的なやり取りでも構わない(建設業法施行令第五条の5)

 

多くの場合は、契約書を一から作るのは面倒なので、標準下請契約約款(国土交通省)を自社用に加工して使うところが多いようですね。

 

参考文献等

建設工事標準下請契約約款
建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン

 

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