前払い契約がある建設工事請負契約の保証人について

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法

(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

 

条文 

第二十一条 建設工事の請負契約において請負代金の全部又は一部の前金払をする定がなされたときは、注文者は、建設業者に対して前金払をする前に、保証人を立てることを請求することができる。但し、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号)第二条第四項に規定する保証事業会社の保証に係る工事又は政令で定める軽微な工事については、この限りでない。

2 前項の請求を受けた建設業者は、左の各号の一に規定する保証人を立てなければならない。

一 建設業者の債務不履行の場合の遅延利息、違約金その他の損害金の支払の保証人

二 建設業者に代つて自らその工事を完成することを保証する他の建設業者

3 建設業者が第一項の規定により保証人を立てることを請求された場合において、これを立てないときは、注文者は、契約の定にかかわらず、前金払をしないことができる。

意訳解説

 

第一項 建設工事の請負契約をするときに、代金の前払いをする約束をしたときは、発注者(施主等)は、請負契約を交わした建設業者に対して、工事施工のための保証人を立てさせることを要求できる。

ただし、前払い金保証事業会社(※)の保証に係る工事、または、500万円未満の工事については、除外する。

 

第二項 保証人を立てることを請求された建設業者は、下記各号のどちらかに該当する保証人を立てなければいけない。

第一号 請け負った建設業者が、工事をきちんと期日までに完成させなかったときの遅延利息、損害金や違約金の支払いに関する保証人

第二号 請け負った建設業者が完成させられないときに、代わりに完成させることを約束できる保証人

 

第三項 請け負った建設業者が、発注者から要求されたのに、保証人を立てることができないときは、発注者は、前払いの契約があったとしても支払わないことができる。

 

※前払い保証会社についてはこちら

 

参考条文

公共工事の前払金保証事業に関する法律

(定義)

第二条 この法律において「公共工事」とは、国又は地方公共団体その他の公共団体の発注する土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計、土木建築に関する工事に関する調査及び土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を含む。以下この項において同じ。)又は測量(土地の測量、地図の調製及び測量用写真の撮影であつて、政令で定めるもの以外のものをいう。以下同じ。)をいい、資源の開発等についての重要な土木建築に関する工事又は測量であつて、国土交通大臣の指定するものを含むものとする。

2 この法律において「前払金の保証」とは、公共工事に関してその発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときは、その金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。以下「保証金」という。)の支払を当該請負者に代つて引き受けることをいう。

3 この法律において「前払金保証事業」とは、前払金の保証(これに関連して行なう第十三条の二第一項の規定による支払を含む。)をすることを目的とする事業をいう。

4 この法律において「保証事業会社」とは、第五条の規定により国土交通大臣の登録を受けて前払金保証事業を営む会社をいう。

5 この法律において「保証契約」とは、前払金の保証(これに関連して行なう第十三条の二第一項の規定による支払を含む。)に関する契約をいう。

 

参考文献等

建設工事標準下請契約約款
建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン

 

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