下請契約のときは、下請工事業者の意見も聞きましょう

 

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法

(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

 

条文 

第二十四条の二 元請負人は、その請け負つた建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。

 

意訳解説

第一項 元請負人(元請工事業者・下請けとして請け負った建設工事をさらに下請け(二次請け・三次請け等)に依頼する建設工事業者も含む)は、工事の施工をするのに必要な項目と元請人が決めておかなければいけない項目を決定する前に、下請負建設工事業者の意見を聞いておかなければいけない。

 

工事の施工をするのに必要な項目例(詳しくは、標準下請契約約款を参照ください)

  1. 工事現場の名称
  2. 工事現場の場所
  3. 工事の施工期間(工程表等)
  4. 工事の請負金額(材料費や運送費、消費税の記載も含む)
  5. 代金の支払いの時期
    (前払の有無や支払いが無かったときの遅延利息と、その下請け業者が請け負った部分の工事完成後何日などの支払いの時期、手形や銀行振り込みなど請負工事代金の支払いの方法)

 

参考条文

 

参考文献等

 

建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン
建設工事標準下請契約約款

 

福岡市で、申請や手続きが面倒だから誰かに頼みたい、もしくは、こんなときはどうするの?と行政(役所)関係のお悩みなどございましたら、福岡市の行政書士陽光事務所の高松がお力になります。
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