特定建設業者の下請工事代金の支払に関する事項

 

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法

(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

 

条文 

第二十四条の五 特定建設業者が注文者となつた下請契約(下請契約における請負人が特定建設業者又は資本金額が政令で定める金額以上の法人であるものを除く。以下この条において同じ。)における下請代金の支払期日は、前条第二項の申出の日(同項ただし書の場合にあつては、その一定の日。以下この条において同じ。)から起算して五十日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。

2 特定建設業者が注文者となつた下請契約において、下請代金の支払期日が定められなかつたときは前条第二項の申出の日が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは同条第二項の申出の日から起算して五十日を経過する日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。

3 特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となつた下請契約に係る下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関(預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。)による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない。

4 特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となつた下請契約に係る下請代金を第一項の規定により定められた支払期日又は第二項の支払期日までに支払わなければならない。当該特定建設業者がその支払をしなかつたときは、当該特定建設業者は、下請負人に対して、前条第二項の申出の日から起算して五十日を経過した日から当該下請代金の支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に国土交通省令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。

 

意訳解説

第一項 特定建設業工事業者が注文者となったときの下請契約(下請工事業者が特定建設業工事業者・資本金4000万円以上の会社の場合は除く)は、建設工事の完成引き渡しがあった日から、50日以内のなるべく早い日に支払いをしなければならない。

ただし、下請負契約であらかじめ完成引き渡しの日が決められているときは、その日から計算する。

 

第二項 特定建設業工事業者が注文者となったときの下請契約において、契約書等で代金の支払い期日が決められていないときは、建設工事の完成引き渡しがあった日から50日目に支払代金の期日が決まったものとする。

 

第三項 特定建設業工事業者が注文者となったときの下請契約を行ったときの支払いについては、出来る限り現金で支払うものとする。
やむを得ず、手形のときは120日以内の支払いになるようにしなければならない、将来的には60日以内にすること
更に手形の場合、一般建設業工事業者で資本金4000万未満の会社や個人事業主と契約したときは、その事業者にとって手形割引料の経費が負担にならないよう配慮しなければいけない。

 

第四項 特定建設業工事業者が注文者となったときの下請契約において、第一項と第二項の支払期日までに支払いを行わなかったときは、年14.6%の遅延損害金を支払わなければいけない。

 

※この条文は建設業法第24条の3および第24条の4と関連して覚える必要があります。

また、建設業法遵守ガイドラインも併せて確認してください。

 

参考条文

建設業法

第二十四条の四 元請負人は、下請負人からその請け負つた建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から二十日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

2 元請負人は、前項の検査によつて建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、直ちに、当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。ただし、下請契約において定められた工事完成の時期から二十日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける旨の特約がされている場合には、この限りでない。

 

建設業法施行令

第七条の二 法第二十四条の五第一項の政令で定める金額は、四千万円とする。

 

建設業法施行規則

第十四条 法第二十四条の五第四項の国土交通省令で定める率は、年十四・六パーセントとする。

 

参考文献等

建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン
建設工事標準下請契約約款

 

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