特定建設業者の下請工事業者に対する指導等の義務

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法

(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

 

条文

第二十四条の六 発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、この法律の規定又は建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。

2 前項の特定建設業者は、その請け負つた建設工事の下請負人である建設業を営む者が同項に規定する規定に違反していると認めたときは、当該建設業を営む者に対し、当該違反している事実を指摘して、その是正を求めるように努めるものとする。

3 第一項の特定建設業者が前項の規定により是正を求めた場合において、当該建設業を営む者が当該違反している事実を是正しないときは、同項の特定建設業者は、当該建設業を営む者が建設業者であるときはその許可をした国土交通大臣若しくは都道府県知事又は営業としてその建設工事の行われる区域を管轄する都道府県知事に、その他の建設業を営む者であるときはその建設工事の現場を管轄する都道府県知事に、速やかに、その旨を通報しなければならない。

 

意訳解説

第一項 発注者(施主)から直接に建設工事を請負った特定建設業者は、下請工事を発注した建設工事業者が、建設業法や労働基準法等(建設業法施行令第七条の三)に違反することの無いように下請工事業者に対して指導するように注意する。

 

第二項 発注者から直接建設工事を請負った特定建設業者は、下請の建設業許可工事業者が建設業法や労働基準法等に違反していると判断できるときは、違反している内容を指摘したうえで、その内容を是正するように指導するように注意する。

 

第三項 発注者から直接建設工事を請負った特定建設業者が、第二項の是正の指導を行った場合、その注意を受けた下請工事業者が内容を是正しないときは、指導を行った特定建設業者は、【下請工事業者が建設業許可業者のときには、都道府県知事許可なら都道府県知事、大臣許可なら国土交通大臣、建設工事の現場住所を管轄する都道府県知事】に、【許可業者以外の場合には、建設工事の現場住所を管轄する都道府県知事】に、速やかに違反している内容を通報しなければならない。

 

第一項・第二項は努力義務、第三項は義務となっています。

努力義務は、出来る限りという読み方もできますが、ほとんど義務と思っていただいて構いません。

 

参考条文

(法第二十四条の六第一項の法令の規定)

第七条の三 法第二十四条の六第一項の政令で定める建設工事の施工又は建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定は、次に掲げるものとする。

一 建築基準法第九条第一項及び第十項(これらの規定を同法第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。)並びに第九十条

二 宅地造成等規制法第九条(同法第十二条第三項において準用する場合を含む。)及び第十四条第二項から第四項まで

三 労働基準法第五条(労働者派遣法第四十四条第一項の規定により適用される場合を含む。)、第六条、第二十四条、第五十六条、第六十三条及び第六十四条の二(労働者派遣法第四十四条第二項(建設労働法第四十四条の規定により適用される場合を含む。)の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。)、第九十六条の二第二項並びに第九十六条の三第一項

四 職業安定法第四十四条、第六十三条第一号及び第六十五条第八号

五 労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第九十八条第一項(労働者派遣法第四十五条第十五項(建設労働法第四十四条の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。)

六 労働者派遣法第四条第一項

 

 

 

参考文献等

 

建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン
建設工事標準下請契約約款

 

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