建設業許可業者の若手の育成確保と国土交通大臣の義務

 

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法

(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

 

条文 

第二十五条の二十七 建設業者は、建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に努めなければならない。

2 国土交通大臣は、前項の建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に資するため、必要に応じ、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。

意訳解説

第一項 建設業許可業者は、建設工事に係る担い手の育成および確保その他の施工技術の確保に努めなければならない。

 

第二項 国土交通大臣は、第一項の建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術確保に資するため、必要に応じて、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。

 

この条文は、読めばわかるという感じなので、特に明記することはしなくてもよいように思われます。

しかし、建設業許可事業者は、若手の職人さんなどを育てて人材確保のために、何かしらの努力をしなければいけないようになっています。

 

大臣に関しては、義務ですね。

この義務は、地方整備局長に委任することもできますので、大臣自体が何かしらの行動を起こすというのは、法律などの整備に関してということになるでしょう。

 

若手の職人さんの定着率向上のため、建設業許可事業者に対する義務として、社会保険・厚生年金・雇用保険の整備を整えることが要求されています。

 

保険に関しては、別々に書きます。

 

社会保険・厚生年金→法人であれば従業員の人数に関わらず加入義務あり

個人であれば従業員の人数が5名以上であれば加入義務

 

雇用保険→法人・個人関係なく従業員が一名以上いれば加入義務

 

この保険等に関する費用は、建設業法第十九条の三を根拠にして、工事の見積もりに「通常必要とされる原価」として含めることが可能です。

また、労災防止措置に必要な費用も同条文を根拠として見積りに含めることもできます。

 

これは、若手の職人さんの建設業離れを防ぐために福利厚生の充実させるという目的も含んでいると思われます。

 

参考条文

建設業法

第十九条の三 注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

 

参考文献等

 

建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン
建設工事標準下請契約約款

 

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