主任技術者または監理技術者を配置する義務

 

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法

(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

 

条文 

第二十六条の二 土木工事業又は建築工事業を営む者は、土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事(第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事を除く。)を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。

2 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事(第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事を除く。)を施工する場合においては、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。

意訳解説

第一項 土木一式工事、または、建築一式工事(以下、一式工事)を施工する場合、受注した工事が一式工事以外の建設工事(500万円未満のものは除く)を施工するときは、その建設業に対応する建設業法第七条第二号のイ・ロ・ハに該当する者を主任技術者として配置して自社で施工を行うか、または、受注した建設工事に該当する建設業の許可を受けている工事業者に工事をさせなければいけない。

 

第二項 建設業許可事業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事(500万未満のものは除く)を施工する場合には、その附帯する工事に関して、第七条第二号のイ・ロ・ハに該当する資格を持つ者を主任技術者として配置して自社で施行を行うか、または、その附帯する工事に対応する建設業許可を有する工事業者に工事をさせなければいけない。

 

附帯工事が500万円以上になるときは、自社に在職している資格者を配置して施工するか、該当する建設業許可を有する工事業者に依頼する以外の方法で施行できないということになってます。

主任技術者または監理技術者は、施工体制台帳に記載する内容になります。

 

また、第26条でご説明した通り一定金額以上の建設工事の場合には、主任技術者または監理技術者に常駐義務(専任)が課されることもありますので、主任技術者または監理技術者予定の者が経営業務の管理責任者(経管)や専任技術者(専技)を兼ねているときは、自治体によっては、入札不可(または、選定しない)ということもあります。

そのため、入札に関する要項は、きちんと確認して対応されることをオススメします。

参考条文

 

 

参考文献等

 

建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン
建設工事標準下請契約約款

 

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