建設業許可の停止または取消を受けた事業者の営業の禁止

 

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法

(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

 

条文 

第二十九条の四 国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業者その他の建設業を営む者に対して第二十八条第三項又は第五項の規定により営業の停止を命ずる場合においては、その者が法人であるときはその役員等及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人(当該処分の日前六十日以内においてその役員等又はその政令で定める使用人であつた者を含む。次項において同じ。)に対して、個人であるときはその者及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人(当該処分の日前六十日以内においてその政令で定める使用人であつた者を含む。次項において同じ。)に対して、当該停止を命ずる範囲の営業について、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、新たに営業を開始すること(当該停止を命ずる範囲の営業をその目的とする法人の役員等になることを含む。)を禁止しなければならない。

2 国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十九条第一項第五号又は第六号に該当することにより建設業者の許可を取り消す場合においては、当該建設業者が法人であるときはその役員等及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、個人であるときは当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、当該取消しに係る建設業について、五年間、新たに営業(第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うものを除く。)を開始することを禁止しなければならない。

意訳解説

第一項 国土交通大臣、または、都道府県知事は、建設業の許可を持っている建設業者や建設業許可が不要な軽微な工事のみを請負う建設業を営む者に対して、建設業法第二十八条の第三項または第五項の規定により営業の停止を命ずる場合においては、以下の者に対し、営業の停止を命じた期間内に同様の事業を行おうとするを禁止しなければならない。
禁止される者
会社のとき
・会社の役員
・原因について相当の責任を有する使用人(処分の日の前60日以内に役員または建設業法施行令第三条の使用人であった者を含む)
個人事業主のとき
・事業主
・原因について相当の責任を有する使用人(処分の日の前60日以内に建設業法施行令第三条の使用人であった者)

 

第二項 国土交通大臣、または、都道府県知事は、建設業法第二十九条第一項第五号または第六号に該当することにより、建設業の許可を取り消す場合には、取り消した建設業に係る建設工事業を、5年間、新たに開始することを禁止しなければならない
(該当者第一項の内容と同じ)

 

第一項はざっくり書くと、禁止されるものに該当するときは営業停止の期間に、営業の継続を無理やりしようとして、同じ工事業を営んではいけませんということです。

第二項の場合は、取り消しを受けたら、五年間は許可を取らせませんよということです。

第一項は建設業法第八条の第五号、第二項は同条第二号にあたります。

第八条は欠格要件の条文ですので、余裕があれば見返しておくとよいかと思います。

 

参考条文

建設業法施行令

第三条 法第六条第一項第四号(法第十七条において準用する場合を含む。)、法第七条第三号、法第八条第四号、第十一号及び第十二号(これらの規定を法第十七条において準用する場合を含む。)、法第二十八条第一項第三号並びに法第二十九条の四の政令で定める使用人は、支配人及び支店又は第一条に規定する営業所の代表者(支配人である者を除く。)であるものとする。

建設業法施行規則

二十九条 法、令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、建設業者若しくは法第三条第一項の許可を受けようとする者の主たる営業所の所在地、法第七条第一号ロ、第二号ハ若しくは法第十五条第二号ハの認定若しくは法第二十七条第三項の合格証明書の交付を受けようとする者若しくは令第二十七条の九第一項の規定により合格を取り消された者の住所地又は建設業者団体の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第二十五条の二十七第二項、法第二十七条の三十八、法第二十七条の三十九第二項、法第二十八条第一項、第三項及び第七項、法第二十九条、法第二十九条の二第一項、法第二十九条の三第三項、法第二十九条の四、法第三十一条第一項並びに法第四十一条並びに第二十三条第五項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

 

参考文献等

建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン
建設工事標準下請契約約款

 

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