建設業許可をもっている事業者の許可の取り消し

 

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法

(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

 

条文 

第二十九条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。

一 一般建設業の許可を受けた建設業者にあつては第七条第一号又は第二号、特定建設業者にあつては同条第一号又は第十五条第二号に掲げる基準を満たさなくなつた場合

二 第八条第一号又は第七号から第十三号まで(第十七条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するに至つた場合

二の二 第九条第一項各号(第十七条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当する場合において一般建設業の許可又は特定建設業の許可を受けないとき。

三 許可を受けてから一年以内に営業を開始せず、又は引き続いて一年以上営業を休止した場合

四 第十二条各号(第十七条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するに至つた場合

五 不正の手段により第三条第一項の許可(同条第三項の許可の更新を含む。)を受けた場合

六 前条第一項各号のいずれかに該当し情状特に重い場合又は同条第三項若しくは第五項の規定による営業の停止の処分に違反した場合

2 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第三条の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該建設業者の許可を取り消すことができる。

意訳解説

第一項 国土交通大臣、または、都道府県知事は、建設業許可を受けた建設業者が下記の各号に該当するときは許可を取り消さなければならない。

第一号 一般建設業許可業者が、建設業法第七条の経営業務の管理責任者または専任技術者、特定建設業許可業者は、建設業法第十五条の経営業務の管理責任者または専任技術者の要件を満たさなくなった場合

第二号 第八条の欠格要件に該当するようになった場合

第二の二号 第九条の建設業の許可換えの必要がある場合

第三号 建設業の許可を受けたのに1年以上営業を開始しない、または、一年以上営業を休止しているとき

第四号 第十二条の廃業の要件に該当する場合

第五号 不正な手段によって建設業の許可を取得した場合

第六号 第二十八条の第一項のいずれかに該当するときで悪質な場合、または、第三項もしくは第五項の営業の停止処分を守らない場合

 

第二項 国土交通大臣、または、都道府県知事は、建設業の許可するときに第三条の二に基づき、条件を付けていたときの条件に違反したときは、建設業の許可を取り消すことができる。

 

許可の取り消しに関しては、かなり気になる条文です。

実際問題として、取り消されるよりは、自分たちで廃業して数年後に再取得したほうがいいですね。

実際、私のお客様にもいらっしゃいましたが、許可を取り消されると再取得のハードルが一気に上がってしまうため、廃業したほうがいいとの判断をする必要もあります。

中には、放置して勧告を受けるまで待ちましょうという人もいるみたいですが、勧告された場合、そのことは記録に残ってしまうため、将来再取得しようとしたときには、よい結果に結びつかないでしょう。

参考条文

建設業法施行規則

第二十九条 法、令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、建設業者若しくは法第三条第一項の許可を受けようとする者の主たる営業所の所在地、法第七条第一号ロ、第二号ハ若しくは法第十五条第二号ハの認定若しくは法第二十七条第三項の合格証明書の交付を受けようとする者若しくは令第二十七条の九第一項の規定により合格を取り消された者の住所地又は建設業者団体の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第二十五条の二十七第二項、法第二十七条の三十八、法第二十七条の三十九第二項、法第二十八条第一項、第三項及び第七項、法第二十九条、法第二十九条の二第一項、法第二十九条の三第三項、法第二十九条の四、法第三十一条第一項並びに法第四十一条並びに第二十三条第五項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

参考文献等

建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン
建設工事標準下請契約約款

 

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