建設業の許可とは?

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法
(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

条文

第三条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
一 建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの
二 建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額)が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの
2 前項の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。
3 第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
4 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
5 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
6 第一項第一号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「一般建設業の許可」という。)を受けた者が、当該許可に係る建設業について、第一項第二号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「特定建設業の許可」という。)を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。

意訳解説

第1項 建設業を営業しようとする者は、二つ以上の都道府県に営業所を置くときは国土交通大臣許可。一つの都道府県内で収まるときは都道府県知事許可を取得しなければいけない。ただし、下記に書いてある軽微な工事しかしない事業者は取得義務を免れます。

第1号 取得義務を免れるのは第2号に書いている以外の業者です。
第2号 建設業を仕事として行いたいものは、発注者から請け負う1件の建設工事につき、元請下請を問わず、上記の軽微な工事以上の規模になる仕事を請け負う者

第二項 こちらの表の分け方によって建設業許可を与える
第三項 許可は5年間有効です。5年経過がする日までに必ず更新してください。更新しないときは許可を取り消します。許可の期限の日が来るまでに更新の手続きしましょう。
第四項 更新の手続きをしているのに更新の結果が来ていないうちは、許可の更新の期限を過ぎていても許可があることとします。もしも、許可を更新できない場合には、許可の期限が切れる前に請け負った仕事が完了するまで許可があるものとして取り扱います。
      (建設業許可の期限が自動的に延長されるものではありません。)
第五項 第四項の場合に更新された許可の期限の日は、前の許可の期限の日の翌日から5年とします。
第六項 第一項の一般建設業許可を受けた人が、特定建設業を取得したときは、一般建設業の許可は無効になります。

 

  軽微な工事とは・・・(参照:建設業法施行令第一条の二)
・建築一式については1500万円未満、または、延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
・その他の工事は500万円未満の工事
例えば、コンクリートの打設などで複数回同じ現場で作業を行う場合には、一回ごとを基準とするのではなく、複数回全てを合算して500万円以上になる場合には許可が必要になります。
ただし!!生コンを搬送するだけでオペレーター等の作業を伴わないものは、建設業の工事に該当しません。

。※5年の期間の説明:
例えば2016年11月1日に許可を受けたときには、2021年10月31日までが有効期間です。
更新するときは3か月前から1か月前までに書類を提出するようにする必要があります。

やむを得ない事情があっても、有効期間満了前に必ず更新の書類を提出しなければいけません。
もしも、有効期間の末日が土日祝祭日の場合には、その前の平日までに提出する必要があります。

提出しなければ新規で取得しなおすことになります。許可期限には十分注意しましょう。

参考条文

建設業法施行令

第一条 建設業法(以下「法」という。)第三条第一項の政令で定める支店に準ずる営業所は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。

(法第三条第一項ただし書の軽微な建設工事)
第一条の二 法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあつては千五百万円に満たない工事又は延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあつては五百万円に満たない工事とする。
2 前項の請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。
3 注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第一項の請負代金の額とする。

(法第三条第一項第二号の金額)
第二条 法第三条第一項第二号の政令で定める金額は、四千万円とする。ただし、同項の許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合においては、六千万円とする。

 

 

参考文献等

建設工事標準下請契約約款
建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン

 

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