建設業者の不正行為等の申告(許可の有無は問わない)

 

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法

(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

 

条文 

第三十条 建設業者に第二十八条第一項各号の一に該当する事実があるときは、その利害関係人は、当該建設業者が許可を受けた国土交通大臣若しくは都道府県知事又は営業としてその建設工事の行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

2 第三条第一項の許可を受けないで建設業を営む者に第二十八条第二項各号の一に該当する事実があるときは、その利害関係人は、当該建設業を営む者が当該建設工事を施工している地を管轄する都道府県知事に対し、その事実を申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

意訳解説

第一項 建設業の許可を持っている建設業者が、建設業法第二十八条第一項の各号に該当する行為を行っているときは、利害関係人(※)は、その許可を与えた国土交通大臣、または、都道府県知事に、その事実を伝え、適当な措置を取るべきことを求めることができる。

 

第二項 建設業の許可を持っていない建設業者が、建設業法第二十八条第二項の各号に該当する行為を行っているときは、利害関係人は、その建設業者が施工している建設現場を管轄している都道府県知事に対して、その事実を伝え、適当な措置を取るべきことを求めることができる。

 

第一項は、建設業の許可を持っている業者、第二項は建設業の許可を持っていない業者に対する内容になります。

どちらも処分してくださいということができるだけで、国土交通大臣、または、都道府県知事が処分を決定することまでを、要求できるわけではありません。

処分の判断は、第一項は許可権者(国土交通大臣、または、都道府県知事)、第二項は建設現場の土地を管轄している都道府県知事に委ねることになります。

 

 

※利害関係人:その事実によって、法律上の利益がある人のことです。

利益と言っても、自分がその建設工事を請負うことで利益を出すことができた等の私利にあたるようなものは該当しないこともあります。

参考条文

参考文献等

建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン
建設工事標準下請契約約款

 

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