許可の取消し等に関する許可権者の行うべき手続き

 

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法

(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

 

条文 

第三十二条 第二十九条の規定による許可の取消しに係る聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、参考人の意見を聴かなければならない。

2 前項の規定は、国土交通大臣又は都道府県知事が第二十八条第一項から第五項まで又は第二十九条の四第一項若しくは第二項の規定による処分に係る弁明の機会の付与を行う場合について準用する。

 

意訳解説

第一項 建設業法第二十九条の規定によって、建設業の許可の取り消しを行う聴聞の主宰者(※)は、必要があるときは、参考人の意見を聞かなければならない。

 

第二項 第一項の規定は、国土交通大臣、または、都道府県知事が第二十八条第一項から第五項まで又は第二十九条の四の第一項若しくは第二項の規定による処分に係る弁明の機会の付与を行う場合について準用する。

 


・聴聞(行政手続法第十五条~)・・・相手に重大な不利益処分を行うとき、原則:口頭での審理
・主宰者・・・聴聞の際に、許可権者(国土交通大臣、または、都道府県知事)の代わりに意見を聞く人
・弁明(行政手続法第第二十九条)・・相手に不利益処分を行うとき、原則:書面での審理

色々あるのですが、聴聞や弁明の手続きが行えるのは、法律の条文(この場合、建設業法)に書いてあることだけです。

自分にとって不利益なことだからといって、条文に書かれていないにもかかわらず、聴聞の開催を要求したり、弁明の手続きを要求することは出来ません。

 

聴聞と弁明の違いは、重大な不利益処分が行われるときには、聴聞。

聴聞よりは軽微だと不利益だと思われる処分が行われるときには、弁明と覚えておけばいいのではないかと思います。

 

 

参考条文

建設業法施行規則

(権限の委任)

第二十九条 法、令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、建設業者若しくは法第三条第一項の許可を受けようとする者の主たる営業所の所在地、法第七条第一号ロ、第二号ハ若しくは法第十五条第二号ハの認定若しくは法第二十七条第三項の合格証明書の交付を受けようとする者若しくは令第二十七条の九第一項の規定により合格を取り消された者の住所地又は建設業者団体の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第二十五条の二十七第二項、法第二十七条の三十八、法第二十七条の三十九第二項、法第二十八条第一項、第三項及び第七項、法第二十九条、法第二十九条の二第一項、法第二十九条の三第三項、法第二十九条の四、法第三十一条第一項並びに法第四十一条並びに第二十三条第五項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

一 法第七条第一号ロの規定により認定すること(外国における経験に関するものに限る。)。
二 法第七条第二号ハの規定により認定すること(外国における学歴又は実務経験に関するものに限る。)。
三 法第十五条第二号イの規定により試験及び免許を定め、並びに同号ハの規定により認定すること(外国における学歴、資格又は実務経験に関するものに限る。)。
四 中央建設工事紛争審査会に関する法第二十五条の二第二項並びに法第二十五条の五第一項及び第二項(法第二十五条の七第三項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、法第二十五条の十並びに法第二十五条の二十五の規定による権限
五 登録講習実施機関及び登録経営状況分析機関に関する法第二十六条の六(法第二十六条の七第二項において準用する場合を含む。)、法第二十六条の九から法第二十六条の十一まで(法第二十六条の十第二項を除く。)並びに法第二十六条の十三から法第二十六条の十五まで(法第二十七条の三十二においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、法第二十六条の十七第一項、法第二十六条の十九、法第二十六条の二十第一項並びに法第二十六条の二十一(法第二十七条の三十二においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、法第二十七条の三十一第二項及び第三項(法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の七第二項において準用する場合を含む。)並びに法第二十七条の三十五第一項及び第二項の規定による権限
六 法第二十七条第一項の規定により技術検定を行うこと。
七 指定試験機関及び指定資格者証交付機関に関する法第二十七条の二第一項及び第三項、法第二十七条の三、法第二十七条の四(法第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。)、法第二十七条の五第一項、同条第二項(法第二十七条の六第三項において準用する場合を含む。)、法第二十七条の六第二項、法第二十七条の八(法第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。)、法第二十七条の九、法第二十七条の十一、法第二十七条の十二第一項(法第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。)、法第二十七条の十三から法第二十七条の十五まで(同条第三項を除く。)並びに法第二十七条の十七(法第二十七条の十九第五項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、法第二十七条の十九第一項、第三項及び第四項並びに法第二十七条の二十の規定による権限
八 法第二十七条の十八第一項の規定により監理技術者資格者証を交付すること。
九 法第二十七条の二十三第三項の規定により経営事項審査の項目及び基準を定めること。
十 法第二十九条の五第一項の規定により公告すること(国土交通大臣の処分に係るものに限る。)。
十一 法第三十二条第二項において準用する同条第一項の規定により意見を聴くこと(国土交通大臣の処分に係るものに限る。)。
~以下略~

 

参考文献等

建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン
建設工事標準下請契約約款

 

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