建設業の許可を受けていると勘違いさせる表記の禁止

 

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法

(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

 

条文 

第四十条の三 建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所ごとに、その営業に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、かつ、当該帳簿及びその営業に関する図書で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。

 

意訳解説

意訳解説

第一項 建設業の許可を受けている建設業者は、建設業法施行規則第二十六条から二十八条に定めている内容の帳簿を、営業所ごとに備付なければいけない。この帳簿等の工事に関する一切の記録は5年間(発注者から直接建設工事を請負ったときは10年間)を保存期間とする。

 

帳簿に記載する事項は

① 営業所の代表者の氏名及びその者が営業所の代表者となった年月日

② 注文者と締結した建設工事の請負契約に関する事項

・ 請け負った建設工事の名称及び工事現場の所在地

・ 注文者と請負契約を締結した年月日 ・ 注文者の商号・名称(氏名)、住所、許可番号

・ 請け負った建設工事の完成を確認するための検査が完了した年月日

・ 工事目的物を注文者に引渡した年月日

③ 発注者(宅地建物取引業者を除く。)と締結した住宅を新築する建設工事の 請負契約に関する事項

・ 当該住宅の床面積

・ 建設瑕疵負担割合(発注者と複数の建設業者の間で請負契約が締結された 場合)

・ 住宅瑕疵担保責任保険法人の名称(資力確保措置を保険により行った場合)

④ 下請負人と締結した建設工事の下請契約に関する事項

・ 下請負人に請け負わせた建設工事の名称及び工事現場の所在地

・ 下請負人と下請契約を締結した年月日

・ 下請負人の商号

  • 名称、住所、許可番号

・ 下請負人に請け負わせた建設工事の完成を確認するための検査を完了した 年月日

・ 下請工事の目的物について下請負人から引渡しを受けた年月日

⑤ 特定建設業者が注文者となって資本金 4,000 万円未満の法人又は個人である一般建設業者と下請契約を締結したときは、上記の記載事項に加え、以下の事項

・ 支払った下請代金の額、支払年月日及び支払手段

・ 支払手形を交付したとき…その手形の金額、交付年月日及び手形の満期

・ 下請代金の一部を支払ったとき…その後の下請代金の残額

・ 遅延利息を支払ったとき…その額及び支払年月日

 

 

帳簿には、その他に証明書類として以下の添付書類を必要とします。

 

意訳解説

第一項 建設業の許可を受けている建設業者は、建設業法施行規則第二十六条から二十八条に定めている内容の帳簿を、営業所ごとに備付なければいけない。この帳簿等の工事に関する一切の記録は5年間(発注者から直接建設工事を請負ったときは10年間)を保存期間とする。

 

帳簿に記載する事項は

① 営業所の代表者の氏名及びその者が営業所の代表者となった年月日

② 注文者と締結した建設工事の請負契約に関する事項

・ 請け負った建設工事の名称及び工事現場の所在地

・ 注文者と請負契約を締結した年月日 ・ 注文者の商号・名称(氏名)、住所、許可番号

・ 請け負った建設工事の完成を確認するための検査が完了した年月日

・ 工事目的物を注文者に引渡した年月日

③ 発注者(宅地建物取引業者を除く。)と締結した住宅を新築する建設工事の 請負契約に関する事項

・ 当該住宅の床面積

・ 建設瑕疵負担割合(発注者と複数の建設業者の間で請負契約が締結された 場合)

・ 住宅瑕疵担保責任保険法人の名称(資力確保措置を保険により行った場合)

④ 下請負人と締結した建設工事の下請契約に関する事項

・ 下請負人に請け負わせた建設工事の名称及び工事現場の所在地

・ 下請負人と下請契約を締結した年月日

・ 下請負人の商号

  • 名称、住所、許可番号

・ 下請負人に請け負わせた建設工事の完成を確認するための検査を完了した 年月日

・ 下請工事の目的物について下請負人から引渡しを受けた年月日

⑤ 特定建設業者が注文者となって資本金 4,000 万円未満の法人又は個人である一般建設業者と下請契約を締結したときは、上記の記載事項に加え、以下の事項

・ 支払った下請代金の額、支払年月日及び支払手段

・ 支払手形を交付したとき…その手形の金額、交付年月日及び手形の満期

・ 下請代金の一部を支払ったとき…その後の下請代金の残額

・ 遅延利息を支払ったとき…その額及び支払年月日

 

 

帳簿には、その他に証明書類として以下の添付書類を必要とします。

 

1.特定建設業者が注文者となって、一般建設業許可業者と下請契約を締結した場合は、下請負人に支払った下請代金の額

・ 支払年月日及び支払手段を証明する書類(領収書等)か、その写し

2.自社が、発注者から直接請け負った建設工事については、公共工事にあっては 下請契約を締結したとき、それ以外の建設工事のときは下請契約の総額が 4,000 万円(建築一式工事の場合は 6,000 万円。)以上となった場合は、工事完成後(建設業法施行規則第26条第3項)に施工体制台帳のうち以下に掲げる事項が記載された部分を添付

・ 自社が実際に工事現場に置いた主任技術者又は監理技術者の氏名及びその 有する主任技術者資格又は監理技術者資格

  • 自社が主任技術者又は監理技術者以外に専門技術者を置いたときは、その 者の氏名

・その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技 術者資格

・ 下請負人の商号又は名称及び許可番号

・ 下請負人に請け負わせた建設工事の内容及び工期

・ 下請負人が実際に工事現場に置いた主任技術者の氏名及びその有する主任 技術者資格

・ 下請負人が主任技術者以外に専門技術者を置いたときは、その者の氏名、 その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格

参考条文

建設業法施行規則

(帳簿の記載事項等)

第二十六条 法第四十条の三の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 営業所の代表者の氏名及びその者が当該営業所の代表者となつた年月日

二 注文者と締結した建設工事の請負契約に関する次に掲げる事項

イ 請け負つた建設工事の名称及び工事現場の所在地

ロ イの建設工事について注文者と請負契約を締結した年月日、当該注文者(その法定代理人を含む。)の商号、名称又は氏名及び住所並びに当該注文者が建設業者であるときは、その者の許可番号

ハ イの建設工事の完成を確認するための検査が完了した年月日及び当該建設工事の目的物の引渡しをした年月日

三 発注者(宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)第二条第三号に規定する宅地建物取引業者を除く。以下この号及び第二十八条において同じ。)と締結した住宅を新築する建設工事の請負契約に関する次に掲げる事項

イ 当該住宅の床面積

ロ 当該住宅が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令(平成十九年政令第三百九十五号)第三条第一項の建設新築住宅であるときは、同項の書面に記載された二以上の建設業者それぞれの建設瑕疵負担割合(同項に規定する建設瑕疵負担割合をいう。以下この号において同じ。)の合計に対する当該建設業者の建設瑕疵負担割合の割合

ハ 当該住宅について、住宅瑕疵担保責任保険法人(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成十九年法律第六十六号)第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人をいう。)と住宅建設瑕疵担保責任保険契約(同法第二条第五項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約をいう。)を締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を発注者に交付しているときは、当該住宅瑕疵担保責任保険法人の名称

四 下請負人と締結した建設工事の下請契約に関する次に掲げる事項

イ 下請負人に請け負わせた建設工事の名称及び工事現場の所在地

ロ イの建設工事について下請負人と下請契約を締結した年月日、当該下請負人(その法定代理人を含む。)の商号又は名称及び住所並びに当該下請負人が建設業者であるときは、その者の許可番号

ハ イの建設工事の完成を確認するための検査を完了した年月日及び当該建設工事の目的物の引渡しを受けた年月日

ニ ロの下請契約が法第二十四条の五第一項に規定する下請契約であるときは、当該下請契約に関する次に掲げる事項

(1) 支払つた下請代金の額、支払つた年月日及び支払手段

(2) 下請代金の全部又は一部の支払につき手形を交付したときは、その手形の金額、手形を交付した年月日及び手形の満期

(3) 下請代金の一部を支払つたときは、その後の下請代金の残額

(4) 遅延利息を支払つたときは、その遅延利息の額及び遅延利息を支払つた年月日

2 法第四十条の三に規定する帳簿には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 法第十九条第一項及び第二項の規定による書面又はその写し

二 前項第四号ロの下請契約が法第二十四条の五第一項に規定する下請契約であるときは、当該下請契約に関する同号ニ(1)に掲げる事項を証する書面又はその写し

三 前項第二号イの建設工事について施工体制台帳を作成しなければならないときは、当該施工体制台帳のうち次に掲げる事項が記載された部分(第十四条の五第一項の規定により次に掲げる事項の記載が省略されているときは、当該事項が記載された同項の書類を含む。)

イ 主任技術者又は監理技術者の氏名及びその有する主任技術者資格又は監理技術者資格並びに第十四条の二第一項第二号ヘに規定する者を置くときは、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格

ロ 当該建設工事の下請負人の商号又は名称及び当該下請負人が建設業者であるときは、その者の許可番号

ハ ロの下請負人が請け負つた建設工事の内容及び工期

ニ ロの下請負人が置いた主任技術者の氏名及びその有する主任技術者資格並びにロの下請負人が第十四条の二第一項第四号ヘに規定する者を置くときは、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格

3 第十四条の七に規定する時までの間は、前項第三号に掲げる書類を法第四十条の三に規定する帳簿に添付することを要しない。

4 第二項の規定により添付された書類に第一項各号に掲げる事項が記載されているときは、同項の規定にかかわらず、法第四十条の三に規定する帳簿の当該事項を記載すべき箇所と当該書類との関係を明らかにして、当該事項の記載を省略することができる。

5 法第四十条の三の国土交通省令で定める図書は、発注者から直接建設工事を請け負つた建設業者(作成建設業者を除く。)にあつては第一号及び第二号に掲げるもの又はその写し、作成建設業者にあつては第一号から第三号までに掲げるもの又はその写しとする。

一 建設工事の施工上の必要に応じて作成し、又は発注者から受領した完成図(建設工事の目的物の完成時の状況を表した図をいう。)

二 建設工事の施工上の必要に応じて作成した工事内容に関する発注者との打合せ記録(請負契約の当事者が相互に交付したものに限る。)

三 施工体系図

6 第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第四十条の三に規定する帳簿への記載に代えることができる。

7 法第十九条第三項に規定する措置が講じられた場合にあつては、契約事項等が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて第二項第一号に規定する添付書類に代えることができる。

8 第五項各号に掲げる図書が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項各号の図書に代えることができる。

(帳簿の記載方法等)

第二十七条 前条第一項各号に掲げる事項の記載(同条第六項の規定による記録を含む。次項において同じ。)及び同条第二項各号に掲げる書類の添付は、請け負つた建設工事ごとに、それぞれの事項又は書類に係る事実が生じ、又は明らかになつたとき(同条第一項第一号に掲げる事項にあつては、当該建設工事を請け負つたとき)に、遅滞なく、当該事項又は書類について行わなければならない。

2 前条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、当該変更があつた年月日を付記して変更後の当該事項を記載しなければならない。

(帳簿及び図書の保存期間)

第二十八条 法第四十条の三に規定する帳簿(第二十六条第六項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。)及び第二十六条第二項の規定により添付された書類の保存期間は、請け負つた建設工事ごとに、当該建設工事の目的物の引渡しをしたとき(当該建設工事について注文者と締結した請負契約に基づく債権債務が消滅した場合にあつては、当該債権債務の消滅したとき)から五年間(発注者と締結した住宅を新築する建設工事に係るものにあつては、十年間)とする。

2 第二十六条第五項に規定する図書(同条第八項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。)の保存期間は、請け負つた建設工事ごとに、当該建設工事の目的物の引渡しをしたときから十年間とする。

 

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令

(建設新築住宅の合計戸数の算定の特例)

第三条 法第三条第四項の政令で定める建設新築住宅は、住宅を新築する建設工事の発注者と二以上の建設業者との間で締結された請負契約であって、建設業法(昭和二十四年法律第百号)第十九条第一項の規定により特定住宅建設瑕(か) 疵(し)担保責任の履行に係る当該建設業者それぞれの負担の割合(次項において「建設瑕疵負担割合」という。)が記載された書面が相互に交付されたものに係る建設新築住宅とする。

2 第三条第二項の建設新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、前項に規定する建設新築住宅は、その一戸を同項の書面に記載された二以上の建設業者それぞれの建設瑕疵負担割合の合計に対する当該建設業者の建設瑕疵負担割合の割合で除して得た戸数をもって一戸とする。

 

 

参考文献等

建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン
建設工事標準下請契約約款

 

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