許可の申請や報告等に関する罰則

 

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法

(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

 

条文 

第五十条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一 第五条(第十七条において準用する場合を含む。)の規定による許可申請書又は第六条第一項(第十七条において準用する場合を含む。)の規定による書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者

二 第十一条第一項から第四項まで(第十七条において準用する場合を含む。)の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出した者

三 第十一条第五項(第十七条において準用する場合を含む。)の規定による届出をしなかつた者

四 第二十七条の二十四第二項若しくは第二十七条の二十六第二項の申請書又は第二十七条の二十四第三項若しくは第二十七条の二十六第三項の書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者

2 前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

意訳解説

第一項  以下のいずれかに該当したときは、6月以下の懲役か100万円以下の罰金刑にする。
下記の内容につき、全て虚偽の内容の書面を作成した者は、本人や会社の従業員のほかに、代理作成した行政書士も対象になります。

第一号 一般または特定の建設業許可申請の際に提出する書面に嘘の記載をして提出した者
第二号 以下のいずれかに変更があったときは各項目に応じて規定日数以内に届出なければならない。

変更があった日から、30日以内 商号や名称の変更
営業所の名称と所在地の変更
(会社)資本金や役員の変更
(個人事業)氏名や登記された支配人の変更
経管や各営業所に配置されている専技の氏名等の変更
毎年度の決算終了後、4月以内 毎年度の決算終了後の決算変更届
従業員の数の変更
居なくなった日から二週間以内 経管または各営業所に配置されている専技の変更

第三号 経管または専技が不在になった、または、欠格要件に該当してしまい許可の要件を満たさなくなったにもかかわらず、二週間以内に廃業の届出を行わなかった者
第四号 経審の際に虚偽の書面を提出した者

第二項 第一項各号のいずれかに該当した者に対して、許可権者(国土交通大臣、または、都道府県知事)の判断によって、懲役刑と罰金刑を同時に科すことができる。

 

 

参考条文

 

 

参考文献等

建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン
建設工事標準下請契約約款

 

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