建設業法の使用者責任に関する規定

 

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法

(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

 

条文 

第五十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第四十七条 一億円以下の罰金刑
二 第五十条又は前条 各本条の罰金刑

 

意訳解説

第一項  建設業を営む事業者は、会社のときは代表取締役と役員(非常勤も含む)と会社の事業に係る従業員全員、個人事業主のときは事業主と登記された使用人を含む建設業に係る従業員全員が、建設業法に違反する行為をしたときは、個人に対してはその条文に規定されている刑罰を与え、かつ、会社と個人事業主に対して、下記の各号の罰金刑を与える。

第一号 建設業法第四十七条に違反したときは、一億円以下の罰金刑

第二号 建設業法第五十条と五十二条に違反したときは、各条文に記載されている罰金刑

 

この条文は、一般的(かな?)な両罰規定に関する条文です。

さらさらっと条文だけ読むと、「へぇ、そうなんだー」と思うところですが、建設業の許可を得ていない建設業者も建設業法に違反していれば、建設業法第四十七条の対象になります。

そして、第五十条は行政書士も対象ですから、不法な申請はできないと断らないとお客様にご迷惑が掛かってしまいます。

私は、お客様に、適法に建設業許可を取っていただけるよう、お客様の事業をしっかりサポートすることも行政書士の大事な仕事だと思っています。

今すぐは無理でも、必ず許可が取れるまで、きちんとサポートします。

福岡市の行政書士陽光事務所に安心してお任せください!!

 

 

参考条文

 

 

参考文献等

建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン
建設工事標準下請契約約款

 

福岡市で、申請や手続きが面倒だから誰かに頼みたい、もしくは、こんなときはどうするの?と行政(役所)関係のお悩みなどございましたら、福岡市の行政書士陽光事務所の高松がお力になります。
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