建設業許可申請の添付書類

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法

(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

 

条文

第六条 前条の許可申請書には、国土交通省令の定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 工事経歴書
二 直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面
三 使用人数を記載した書面
四 許可を受けようとする者(法人である場合においては当該法人、その役員等及び政令で定める使用人、個人である場合においてはその者及び政令で定める使用人)及び法定代理人(法人である場合においては、当該法人及びその役員等)が第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
五 次条第一号及び第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面
六 前各号に掲げる書面以外の書類で国土交通省令で定めるもの
2 許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる書類を添付することを要しない。

 

意訳解説

第1項 許可申請の際は次の書類が必要です。
(ここに記載以外の他の書類が要求されます。申請前に必ず担当窓口に問合せをしてください。)

第1号 取得したい業種の直前決算期の施工実績、業種ごとの工事経歴書(様式第2号)
第2号 申請前三年の各事業年度の各業種ごとの工事施工金額(様式第3号)
第3号 技術者の人数・技術者要件を満たさない作業員・事務員の人数を記載(様式第4号)
第4号 欠格要件に該当しないことを誓約する書面(許可を取得したい会社が証明します。)
(様式第6号)
第5号 許可の基準(第7条)を満たしていることを証明する書面(経管と専技の証明です。)
(経管:様式第7号と別紙、専技:様式第8号他)
第6号 1~5号以外の書類で国土交通省が定めているもの

第2項 建設業の許可更新の時は、上記の第1号~第3号の書類は不要です。

更新の際には、決算変更届で、1~3の書類を毎年届け出ているはずという理由で、不要になっています。
ただし、毎決算期に決算変更届を行っていないときは、してない期間の全ての決算変更届が必要です。

 

参考文献等

建設工事標準下請契約約款
建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン

 

福岡市で、申請や手続きが面倒だから誰かに頼みたい、もしくは、こんなときはどうするの?と行政(役所)関係のお悩みなどございましたら、福岡市の行政書士陽光事務所の高松がお力になります。
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お待ちしております。

 

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