許可換えの場合における従前の許可の効力

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法

(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

 

条文

第9条 許可に係る建設業者が許可を受けた後次の各号の一に該当して引き続き許可を受けた建設業を営もうとする場合において、第三条第一項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、その者に係る従前の国土交通大臣又は都道府県知事の許可は、その効力を失う。
一 国土交通大臣の許可を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなつたとき。
二 都道府県知事の許可を受けた者が当該都道府県の区域内における営業所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に営業所を設置することとなつたとき。
三 都道府県知事の許可を受けた者が二以上の都道府県の区域内に営業所を有することとなつたとき。
2 第三条第四項の規定は建設業者が前項各号の一に該当して引き続き許可を受けた建設業を営もうとする場合において第五条の規定による申請があつたときについて、第六条第二項の規定はその申請をする者について準用する。

 

意訳解説
この第9条は、許可換え新規と言われるものです。大臣許可から都道府県知事許可、または都道府県知事許可から大事許可に変更するときに参考にしてください。

第一項 建設業許可を受けてる事業者が、下記の各号に該当しているときに建設業を継続して行うときは、大臣許可または都道府県知事許可は、以前の許可は効力を失う。

第一号 大臣許可を受けた事業者が、一つの都道府県内でのみ営業することになったとき
第二号 都道府県知事許可を受けた事業者が、許可を受けた都道府県の営業所を閉鎖して、他の都道府県に営業所を設置して営業するとき。
第三号 都道府県知事許可を受けた事業者が、複数の都道府県に営業所を設置して営業するとき。

第二項
現在の建設業許可の有効期間内に、上記各号の許可を受けようとするときには工事経歴書・直近3年間の工事施工金額・使用人数の添付は不要です。と書いてありますが、私は付けてます。

 

営業所とは、常時契約機能を有する事務所であり、なおかつ、専任技術者を配置する本店または支店のことです。

 

参考文献等

建設工事標準下請契約約款
建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン

 

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