変更等の届出

福岡市で建設業許可申請を主にやっている行政書士陽光事務所の行政書士高松が意訳解説する建設業法
(個人的な解釈であり、参考程度にご覧いただければ幸いです。)

条文

第十一条 許可に係る建設業者は、第五条第一号から第五号までに掲げる事項について変更があつたときは、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
2 許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後四月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
3 許可に係る建設業者は、第六条第一項第三号に掲げる書面その他国土交通省令で定める書類の記載事項に変更を生じたときは、毎事業年度経過後四月以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
4 許可に係る建設業者は、第七条第一号イ又はロに該当する者として証明された者が、法人である場合においてはその役員、個人である場合においてはその支配人でなくなつた場合若しくは同号ロに該当しなくなつた場合又は営業所に置く同条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者として証明された者が当該営業所に置かれなくなつた場合若しくは同号ハに該当しなくなつた場合において、これに代わるべき者があるときは、国土交通省令の定めるところにより、二週間以内に、その者について、第六条第一項第五号に掲げる書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
5 許可に係る建設業者は、第七条第一号若しくは第二号に掲げる基準を満たさなくなつたとき、又は第八条第一号及び第七号から第十三号までのいずれかに該当するに至つたときは、国土交通省令の定めるところにより、二週間以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

 

意訳解説

第11条

第1項 第5条第一項の一号から五号に当てはまる内容の変更があったときには、30日以内に変更の届出を国土交通大臣または都道府県知事に変更届を出さなければいけない。

第2項 毎年度の決算が終了した許可事業者は、第6条第1項第一号および第二号(工事経歴書,三年間の工事施工金額)の書類と国土交通省令で定める書類を毎事業年度終了後4カ月以内に国土交通大臣または都道府県知事に届け出なければばらない。(この内容は、一般的に決算変更届と称しています。)

第3項 第6条第1項第三号(従業員の人数)、その他国土交通省令で定める書類の内容に変更が生じた場合には、毎事業年度終了後4カ月以内に国土交通大臣または都道府県知事に届け出なければばらない。

第4項 経営業務の管理責任者または専任技術者が変更になったときは、変更の時から2週間以内に国土交通大臣または都道府県知事に届け出なければばらない。

第5項 経営業務の管理責任者・専任技術者(第7条)がいなくなったとき、または欠格要件(第8条)に該当するようになったときには2週間以内に国土交通大臣または都道府県知事に届け出なければならない。

 

参考文献等

建設工事標準下請契約約款
建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法遵守ガイドライン

 

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