専任技術者とは

専任技術者は、確実な施工監理を行うための技術面を指揮総括する人のことをいいます。
(法第7条第2号・第15条第2号)
常勤・専任する者であり、建設業許可を受けて営業を行う場合、その営業所ごとに1人の専任の技術者を置くことが必要です。

専任技術者の許可要件

(1)一般建設業許可の場合

次の1〜3までのいずれかの条件を満たすことが必要です。

  1. 指定された学科を修めて高等学校を卒業した後、5年以上実務の経験を有すること。
    または、指定された学科を修めて大学を卒業した後、3年以上実務の経験を有すること
  2. 申請業種について10年以上の実務の経験を有すること
    (電気工事等の場合は、資格が無いと電気工事業務を行うことができないので実務経験のみでは不可)
  3. 指定された資格を有すること(管理技士等)

(2)特定建設業許可の場合

次の1〜3までのいずれかの条件を満たすことが必要です。

  1. 指定された資格(1級の施工管理技士、一級建築士、技術士等。許可業種毎に定められている。)を有すること
  2. 上記(1)に記載した一般建設業許可の要件のいずれかに該当する方のうち、許可を受けようとする業種に係る建設工事で、発注者から建設工事を請け負い、その請負代金の額が4,500万円(昭和59年10月1日前の建設工事にあっては1,500万円、平成6年12月28日前の建設工事にあっては、3,000万円)以上であるものに関して2年以上の指導監督的な実務経験を有すること
  3. 許可を受けようとする建設業に関し、国土交通大臣がァまたはィに掲げる方と同等以上の能力を有すと認定した方

 

なお、次に掲げる者は、取扱い上「専任」と認められない場合があるので注意してください。

  1. 住所が勤務する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、社会通念上通勤不可能な方
  2. 他の営業所(他の建設業者も含む)の専任の技術者となっている方
  3. 他の建設業者の技術者など、他の法令によって専任性を要するとされるものと兼ねている方
    (但し、同一企業で同一の営業所である場合は兼ねることができる場合もあります)
  4. 他に個人営業を行っている、他の法人の常勤役員である等、他の営業所などについて専任に近い状態にあると認められる方