建設業許可を取得する場合、財産的要件を満たす必要があります。
建設工事を着手するにあたり、資材の購入や技術者確保のために、ある程度の資金が必要となりますので、この要件を満たせば建設業許可を取得することが可能となります。

また請け負う工事の規模が大きくなればなる程、受注価格に応じてより多くの資金が必要となることはいうまでもありません。

さらに建設工事は、非常に高額なものであり、他人の財産に関わる仕事を行うことになりますので、賠償等の資金能力があるか否かも判断基準の一つになります。

このため、建設業許可においても、許可要件の1つとして資金の状況をチェックするための財産要件が設けられているのです。

一般建設業と特定建設業においては、求められる要件が異なり、特定建設業の許可を受ける業者は、金額の大きな工事を請け負うことが想定されています。
したがって、一般建設業の要件に比べて、より厳しい財産要件となります。

一般建設業許可の財産要件

次の項目いずれかに該当すること。

1.直前の決算において自己資本の額が500万円以上であること
2.500万円以上の資金調達能力があること
3.過去5年間、建設業許可を受けて継続して営業した実績があること

特定建設業許可の財産要件

次の項目に、全て該当すること。

1.欠損の額が資本金の20%を超えないこと
2.流動比率が70%以上であること
3.資本金の額が2000万円以上であること
4.自己資本の額が4000万円以上であること