建設業許可各種申請
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【県知事一般建設業許可 新規申請】
総額：233,000円
業務内容・代行取得書類等
役員全員分の本籍地記載の住民票
役員全員分の登記されていないことの証明書
役員全員分の本籍地役場発行の身分証明書（もしくは身元証明書）
県税の事業税納税証明
会社登記簿（履歴事項全部証明書）
申請手数料：90,000円（県証紙代金は料金に含まれています）
役員が4名を超える場合、1名増加毎実費（約1000~3000円程度）を追加します。
【県知事一般建設業許可 更新申請】
総額：149,000円
業務内容・代行取得書類等
役員全員分の本籍地記載の住民票
役員全員分の登記されていないことの証明書
役員全員分の本籍地役場発行の身分証明書（もしくは身元証明書）
県納税証明
会社登記簿（履歴事項全部証明書）
申請手数料：50,000円（県証紙代金は料金に含まれています）
役員が4名を超える場合、1名増加毎実費（約1000~3000円程度）を追加します。
複数年の決算変更届が必要な場合は、ご相談ください。
【決算変更届】
総額：44,000円
業務内容・代行取得書類等
決算変更届の作成・提出
県納税証明書（代行取得）
使用人数（従業員数）変更
健康保険の加入状況変更
国家資格者・監理技術者の追加・変更・削除（専技は含みません）
令三条使用人（支配人・支店長等）の変更
※令三条使用人（支配人・支店長等）の変更については、13,800円（税込）追加します。以下の証明書取得費用込み
・本籍地記載の住民票
・登記されていないことの証明書
・本籍地役場発行の身分証明書
複数年の決算変更届が必要な場合は、ご相談ください。
【経営事項審査】※申請手数料は業種数によって変動
総額：145,000円
業務内容・代行取得書類等
決算変更届の作成・提出
県納税証明書
消費税納税証明（その3の3）
使用人数（従業員数）変更
健康保険の加入状況変更
国家資格者・監理技術者の追加・変更・削除（専技は含みません）
令三条使用人（支配人・支店長等）の変更
経営状況分析申請料（13,000円は料金に含まれています）
福岡県入札参加資格申請
経営事項審査代行受審
※令三条使用人（支配人・支店長等）の変更については、13,800円（税込）追加します。以下の証明書取得費用込み
・本籍地記載の住民票
・登記されていないことの証明書
・本籍地役場発行の身分証明書
1業種11,000円 プラス 追加業種ごとに2,500円
【市町村入札参加資格申請（建設工事）】福岡県下全域可
総額 22,000～44,000円
業務内容・代行取得書類等
会社登記簿謄本
市税納税証明
県税納税証明
消費税納税証明（その3）
代行申請提出通信交通費
※本店が福岡市近郊にない場合には、市町村税・消費税の納税証明はご自身で用意して頂く場合がございます。
その他に物品・役務に関しては、内容等を勘案し料金を設定致します。
建設業手続きの料金表
すべて総額表示です。
特別な費用が必要なご依頼がない限り、追加請求は一切ありません。
【新規】建設業許可申請
| 申請先 | 総額 | その他 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 知事 | 一般 | 233,000円 | 公的機関発行の各種証明書
申請手数料90000円は料金に含まれています。 大臣許可は150000円 |
||
| 特定 | 256,000円 | ||||
| 大臣 | 一般 | 353,000円 | |||
| 特定 | 383,000円 | ||||
【更新】建設業許可申請
| 申請先 | 総額 | その他 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 知事 | 一般 | 149,000円 | 申請手数料50,000円は料金に含まれています。
複数年の決算変更が、必要な場合は |
||
| 特定 | 160,000円 | ||||
| 大臣 | 一般 | 163,000円 | |||
| 特定 | 185,000円 | ||||
建設業許可 業種追加
| 申請先 | 総額 | その他 | |
|---|---|---|---|
| 知事 | 一般 | 163,000円 | 申請手数料50,000円は料金に含まれています。 |
| 特定 | 175,000円 | ||
| 大臣 | 一般 | 248,000円 | |
| 特定 | 273,000円 |
決算変更届・各種変更届出
| 総額 | その他 | |
|---|---|---|
| 決算変更届 | 44,000円 | 決算変更届に関し、 複数年の届出が必要な場合、応相談 |
| 各種変更届 | 23,000～35,000円 |
経営事項審査申請・分析申請・一般入札参加資格申請
| 申請先 | 総額 | その他費用 |
|---|---|---|
| 知事 | 145,000円 | 経審受審料 １業種11,000円 1業種追加+2,500円 |
| 大臣 | 177,000円 |
市町村入札参加資格申請
| 総額 | 金額に含まれるもの | |
| 入札参加資格申請 | 22,000 ～44,000円 |
・登記簿謄本 ・市税納税証明（※2） ・県納税証明 ・消費税納税証明 ・通信交通費 |
※持参申請は福岡市近郊・郵送申請は福岡県下全域可
※2福岡市近郊以外の市町村で郵送請求に対応していない場合は交通費実費
その他、物品・役務に関しては内容等を勘案し料金を設定しますのでご相談ください。
建設キャリアアップシステム代理登録
| 手続名 | 総額 | 申請手数料 | 備考 |
| 事業者登録 | 11,000円 | 事業規模による | 5年更新 |
| 管理者ID登録 | 3,300円 | 2,400/1ID | 1IDとは、部門共有も可 1年更新 |
| 技能者登録 | 3,300円 | 2500/1名 |
現場で働く人全員 |
技能実習生受入れに関し、令和２年１月１日以降に受入れる場合には、建設キャリアアップシステムの導入が義務となっているため、技能実習生の受け入れを検討している、または、すでに受け入れを実施している事業者は、早めの導入をお勧めします。
2019年4月より本格運用開始になったため、早いうちの申請をお勧めいたします。
技能者登録を行っていない場合、今後、現場に入場させない方針の企業も散見されています。
各種登録（新規）
| 手続名 | 総額 | |
| 電気工事業登録 | 87,000円 | 電気工事士が常駐
二種は、取得後3年以上の実務経験が必要 |
| 解体工事業登録 | 99,000円 | 資格等についてはお問い合わせください。 実務経験のみでも可 |
| 浄化槽工事業登録 | 99,680円 | 浄化槽設備士が常駐していること 登録簿謄本1部請求費用込み |
※更新等の場合はご相談ください。
その他
※事業規模・従業員数によって変動することもあります。
追加料金を勝手に発生させることはございませんご安心下さい。
その他、当事務所で受任することができない内容につきましては、当事務所提携のパートナーの専門士業の先生を無料でご紹介いたします。
お支払いについて
- 書類作成依頼時に全額前払い