建設業許可の許可換え新規について

建設業許可をうけたあとに、営業所を新設した、廃業した、所在地を変更したなどにより許可行政庁がかわってしまった、という場合には、新たな許可行政庁から、新たな建設業許可をうけなければなりません。このような時は、従前に付与されていた建設業許可の効力は、新しく建設業許可をうけたときに失効します。

なお、建設業許可の許可換えをうけるにあたっては、新規に建設業許可をうける際と同じ手続きで、新しく建設業許可をうける許可行政庁に、建設業許可申請書と必要な添付書類を提出します。(建設業法第9条第2項)

建設業許可の許可換え新規が必要となる3つのケース

①国土交通大臣から建設業許可をうけたものが、1つの都道府県区域内のみに限り営業所を有することになった場合
大臣許可➡都道府県知事許可への許可換え

②A都道府県知事から建設業許可をうけたものが、全ての営業所を整理し、B都道府県の区域内に営業所を設置することになった場合
A都道府県知事許可から➡B都道府県知事許可への許可換え

③都道府県知事許可をうけたものが、A都道府県とB都道府県のように、2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設置することになった場合
都道府県知事許可➡国土交通大臣許可への許可換え

 

許可換え新規の申請は、申請前の許可の有効期間が満了する日の30日前までに行う必要があります。

都道府県知事許可から国土交通大臣許可への許可換えは、入札参加資格申請で有利な結果になることがあります。
というのも、多くの地方公共団体では、本店または営業所が管内にある業者を優遇して指名する傾向があり、今後もこの傾向が強まると考えられています。
そのため、公共工事の受注を目指す地域に営業所を構えることは、営業戦略の一つとされます。

建設業の許可取得後に業務を拡大される場合はお任せ下さい。

許可換え新規の申請をご検討されている方は、福岡市の行政書士陽光事務所までお気軽にお問い合わせください。