建設業許可は、業種によって許可の内容が、分かれます。

許可によって500万円未満等の要件を解除されるのは、建設業許可を取得した業種のみです。

例えば内装工事業の会社を考えてみると、内装工事業許可を持っていれば、内装に係る工事を行うことは可能です。

 

他の建設業に関わる工事も、許可が無いものと同様に500万円未満(木造住宅の建築一式工事は1500万円未満)の工事を請負うことは出来ます。

しかし、上記の金額を超える工事は、その工事に対応した許可を持っていないため行うことは出来ません。

 

そのような制約を解除するために業種追加を行って、対応できる業種を増やすようにすることができます。

ただし、業種追加を行ったときは、元の許可と許可年月日が異なってしまうことがあります。

 

業種追加後の許可更新申請の際に期間の調整として、まだ許可があるものを期間を短縮して申請することも可能です。

こういうことを行うことにより、許可の更新をうっかり忘れてしまう等のミスを防ぐようにする必要があります。

業種追加を行うために満たす要件

業種追加を行う場合、許可を受けようとする業種について
①経営業務管理責任者(現在の許可を取得した経営業務管理責任者が兼ねることができるときはそのままで) ②専任技術者 を配置する必要があります。

自社にとって必要な業種はなんなのかと、経管と専技の経験や免許などを考慮して取得可能な業種をよく考え、申請しなければいけません。

建設業の許可取得後に業務を拡大される場合はお任せ下さい。

 

業種追加をご検討されている方は、福岡市の行政書士陽光事務所までお気軽にお問い合わせください。